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1. 横浜市議会 2014-09-09
   09月09日－12号

   
   取得元: 横浜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   平成２６年第３回定例会　　　　　　　　　　　　　　第３回　　　　　　　　　　横浜市会　　　会議録（第12号）　　　　　　　　　　　　　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　議事日程第16号　　　　　　　　平成26年９月９日（火）午前10時開議　第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（86人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松範昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上野盛郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本尚志君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草間　剛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島光徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安西英俊君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　麓　理恵君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂本勝司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木下義裕君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤崎浩太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　磯部圭太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古谷靖彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遊佐大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤代哲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋徳美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　輿石且子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒川　勝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾崎　太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行田朝仁君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石渡由紀夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大岩真善和君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠原　豪君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊田有希君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白井正子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平野和之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邊忠則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　勝則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　健君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内康洋君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市野太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　五十嵐節馬君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月高徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有村俊彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎ひろし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山勇太朗君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸岡いつこ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤達也君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂井　太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬之間康浩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶村　充君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　畑野鎮雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋正治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤伸一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤真二君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大山しょうじ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小粥康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤大貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒木由美子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　足立ひでき君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田桂一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上さくら君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　研君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古川直季君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤祐文君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水富雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中忠昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加納重雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　源波正保君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島直子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅野義矩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野典人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口珠江君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　串田久子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大貫憲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大桑正貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小幡正雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田正孝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田一海君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊波洋之助君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口正寿君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田野井一雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋村勝夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和田卓生君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仁田昌寿君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤広人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花上喜代志君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川辺芳男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　敏明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷田部孝一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席説明員　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　林　文子君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　渡辺巧教君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　鈴木伸哉君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　柏崎　誠君　　　　　　　　技監　　　　　　　　　　　荻島尚之君　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　立花正人君　　　　　　　　温暖化対策統括本部長　　　野村宜彦君　　　　　　　　政策局長　　　　　　　　　小林一美君　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山隈隆弘君　　　　　　　　（危機管理室長）　　　　　　　　財政局長　　　　　　　　　鈴木和宏君　　　　　　　　市民局長　　　　　　　　　西山雄二君　　　　　　　　文化観光局長　　　　　　　中山こずゑ君　　　　　　　　経済局長　　　　　　　　　牧野孝一君　　　　　　　　こども青少年局長　　　　　鯉渕信也君　　　　　　　　健康福祉局長　　　　　　　岡田輝彦君　　　　　　　　環境創造局長　　　　　　　大熊洋二君　　　　　　　　資源循環局長　　　　　　　葛西光春君　　　　　　　　建築局長　　　　　　　　　坂和伸賢君　　　　　　　　都市整備局長　　　　　　　平原敏英君　　　　　　　　道路局長　　　　　　　　　手塚文雄君　　　　　　　　港湾局長　　　　　　　　　伊東慎介君　　　　　　　　消防局長　　　　　　　　　荒井　守君　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　土井一成君　　　　　　　　交通局長　　　　　　　　　二見良之君　　　　　　　　病院事業管理者　　　　　　高橋俊毅君　　　　　　　　病院経営局長　　　　　　　城　博俊君　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木利行君　　　　　　　　（会計室長）　　　　　　　　教育委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西川温子君　　　　　　　　職務代理委員　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　岡田優子君　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　木村久義君　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田雅通君　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　人事委員会委員長　　　　　岡部光平君　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　大八木雅之君　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　川内克忠君　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　内田　茂君　　　　　　　　政策局秘書部長　　　　　　森　健二君　　　　　　　　総務局副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺岡洋志君　　　　　　　　（総務部長）　　　　　　　　財政局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大木節裕君　　　　　　　　財政部長　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　齋藤宗明君　　　　　　　　総務局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栗田るみ君　　　　　　　　総務課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議会局職員　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　伊藤公一君　　　　　　　　副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥田正則君　　　　　　　　（市会事務部長）　　　　　　　　政策調査担当部長　　　　　丸畠　聡君　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　斉田裕史君　　　　　　　　秘書担当課長　　　　　　　濃野　誠君　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　屋代英明君　　　　　　　　調整等担当課長　　　　　　今仁知宏君　　　　　　　　政策調査課長　　　　　　　鈴木伸一君　　　　　　　　法制等担当課長　　　　　　小澤伸一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時01分開議　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（佐藤祐文君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は79人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　会議録署名者は、望月康弘君と岩崎ひろし君にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　この際、諸般の報告を申し上げます。　教育委員会から平成25年度実績横浜市教育委員会点検・評価報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしておきました。（資料編299ページ参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　次に、市長から平成25年度横浜市中小企業振興基本条例に基づく取組状況報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしておきました。（資料編402ページ参照）　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　この際、申し上げます。　日野南小学校の皆さん、おはようございます。　ここが横浜市会の本会議場です。横浜市の大切なことを議論し、決めているところです。この機会に皆さんも横浜市に関心を持って勉強していただければと思います。　横浜市会として、日野南小学校の皆さん、そして傍聴席にお越しの皆様を心から歓迎いたします。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　日程第１、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次これを許します。草間剛君。　　　　　〔草間剛君登壇、拍手〕　　　　　〔「よし、頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆（草間剛君）　おはようございます。自由民主党の草間剛です。自由民主党横浜市会議員団を代表して、林市長及び教育長、水道局長にお伺いしてまいりますので、よろしくお願いいたします。　質問に入らせていただく前に、先月、広島で発生した大規模な土砂災害で多くのとうとい命が奪われましたことについて、この場をおかりして、亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたします。先週土曜日は都筑区のセンター南、また、きのうは自民党で募金活動を行いましたけれども、まだ避難活動をされている方も多くいらっしゃる中で、同じ政令指定都市の議員として、一日も早い復旧、復興をお祈りさせていただきます。　広島の事例もありますので、まずは土砂災害への対策について伺います。　近年、日本の各地で記録的豪雨が観測されており、同様な局地的豪雨による災害は崖地の多い横浜にとっては他人事ではなく、多くの市民の皆様も心配されています。土砂災害には、崖崩れ、土石流、地すべりの３種類があると思いますけれども、今回の広島の土砂災害は、西日本に広く分布する地質であるまさ土が土石流を引き起こし、大きな被害になったと報じられています。　そこで、広島で発生したような土石流災害が本市でも起こる可能性はあるのか、伺います。　横浜市では、昭和30年代から昭和40年代に切り土や盛り土による大規模な宅地造成が進んだため、急峻な崖地が点在する地形となっております。市内には、県によって指定された崖崩れに関する土砂災害警戒区域が2431区域あり、区域内には複数の崖が存在し、高さ５メートル以上の崖が市全体で何と9815カ所あると聞いています。警戒区域内にある高さ５メートル以上の崖はもちろんのこと、それに満たない崖も含めた対策を進めていくことが市全体の防災につながると考えます。　そこで、本市の崖地の防災対策について伺います。　崖地の防災対策は、崖地の所有権などの民事的な問題、資金確保の問題などで改善が進まないことがあります。現に私の都筑区でも、そのような理由で話がとまってしまったケースが多々あります。先日、テレビで、約9800カ所の崖地を対象とした市独自の点検パトロールを行い、改善に向けた所有者への支援を行っている状況が報道されました。しかしながら、このような現状において、崖地の防災対策のさらなる推進のためには、パトロールなどの取り組みに加え、一歩、二歩踏み込んだ方策が必要であると考えています。　そこで、崖地の防災対策の推進について、横浜市中期４か年計画の目標を上乗せするなど、スピードアップして取り組んでいく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。　崖崩れによる土砂災害から市民の命、財産を守るため、市長はみずから先頭に立ち、崖地の防災対策を市全体の喫緊の課題として認識し、必要な人員の確保、執行体制の強化など、大災害に対して万全の準備ができるよう積極的に取り組んでいくことを期待しています。　次に、これからの超高齢社会、人口減に向けた対応の観点から、８つの項目にわたり質問させていただきます。　まず、先日発表されました横浜市中期４か年計画について伺います。　現在、我が国は人口減少と超高齢化の進行という最大の課題に直面しています。このまま手を打たなければ、日本の活力は低下し、世界の中でのプレゼンスも低下するという、まさに危機とも言える局面にあります。370万人という日本一の市民を擁する横浜市は、その中でも特に安穏とはしていられません。市の将来人口推計では、市の人口は2019年の374万人をピークに、それ以降は減少し、団塊の世代が75歳を越える2025年には横浜市内の高齢者が約100万人になると見込まれています。私たちはこの将来に対する課題に果敢に挑戦していかなければなりません。　２年前、私はこの本会議場の一般質問において、我々の先輩方が未来のために、すなわち私たちの世代のために築いてくれた港北ニュータウンを例にとりまして、次世代が未来に希望を持てる横浜を築いていくためには、平成版横浜六大事業とも言うべき骨太なまちづくり戦略というビジョンが必要であると主張させていただきました。そして先月28日、今後の横浜を築くビジョンとなる横浜市中期４か年計画の素案が発表されました。この素案には、未来に向けて力強い横浜をつくり上げていくために我が党が主張してきたことが戦略として書かれています。市民の生活を支える基礎自治体として、また、日本を牽引する大都市として、横浜には取り組んでいくことがたくさんあり、市の方向性を定めた横浜市中期４か年計画をまとめるに当たっては、かなりの苦労があったと思います。　そこで最初に、横浜市中期４か年計画素案を取りまとめた市長の所感について伺います。　横浜市中期４か年計画には、４つの戦略と36の施策、喫緊の課題への対応や将来への布石としての取り組みなど、さまざまな政策が網羅されています。　そこで、横浜市中期４か年計画の中で市長は何に最も力を入れていきたいと考えるのか、伺います。　計画を見ると、少子高齢化や都市環境の変化など、横浜が直面している課題に正面から向き合い、果敢に挑戦していこうとする力強い計画であると私は受けとめています。ただ、この力強い計画も、現実のものとして成果を出さなければ全く意味がありません。絶対にこの政策を推し進めるという先日の本会議のような市長の強いメッセージが必要だと思います。　そこで、計画の推進に当たっての市長の決意を伺います。　林市長は、これまで待機児童の解消や女性の活躍など、今や世界的な問題となっている課題にいち早く取り組み、我が国の政策を後押しし、日本を牽引する気概を持たれてきたと思います。だからこそ、今まで世界が経験したことがない急速な高齢化社会を日本とこの横浜が迎える中で、これらの課題に真正面から向き合って、議会とともに解決していこうではありませんか。大都市横浜の成長なくして、日本の成長はありません。引き続き強い決意のもとで政策を進め、横浜市中期４か年計画のねらいに書いてある「誰もが安心と希望を実感でき、人も企業も輝く横浜」を実現していただきますよう、私たちも一緒になってやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、オープンデータを活用した地域課題の解決について伺います。　超高齢社会、人口減に向けた対応で欠かせないのは、市民と行政の情報共有による新たな創造と対話、そして、その中で生まれる課題に対する共感だと思います。オープンデータはそのかなめであることを確信し、先日、鈴木太郎議員を中心に、かながわオープンデータ推進地方議員研究会を県内超党派議員で立ち上げた次第です。　私は、この２月の予算特別委員会で、地域の課題や地域活動の状況などを市民に広く周知し、共感を呼ぶためには、オープンデータを有効に活用して情報発信し、課題解決に向けた多様な主体の協働を進めていくべきだと尋ねました。ＩＣＴを活用し、公共の情報をオープンデータ化できれば、大学、企業、ＮＰＯなど、多様な主体による課題解決型のプラットホームを形成することができるのではないか。その上で、このプラットホームを基盤にして、現在縦割りになっている市民局や経済局などの各局のさまざまな地域施策をクロスオーバーさせる必要があると尋ねました。　そこで、オープンデータを活用して、多様な主体が協働で課題を解決するプラットホームをつくるべきという提案が横浜市中期４か年計画の素案にどのように反映されているのか、伺います。　この６月には、民間団体によって「ＬＯＣＡＬ ＧＯＯＤ ＹＯＫＯＨＡＭＡ」という横浜市のオープンデータを活用したＩＣＴプラットホームが立ち上がり、地域課題を大学、企業、ＮＰＯなど、さまざまな主体が連携することで解決するための取り組みを進めています。先日、私が所属する委員会でも「ＬＯＣＡＬ ＧＯＯＤ ＹＯＫＯＨＡＭＡ」を視察させていただきました。また、私の地元の都筑区にあるいのちの木でも「ＬＯＣＡＬ ＧＯＯＤ ＣＡＦＥ」という形で集会が開かれ、仲町台を中心に、障害者や難病支援、子育てや困難を抱える子供に対する学習支援に取り組む団体が集まり、地域課題を市民みずからの手で解決するための集まりが開催されました。　そこで、横浜市として、この「ＬＯＣＡＬ ＧＯＯＤ ＹＯＫＯＨＡＭＡ」のような民間のＩＣＴプラットホームをどのように支援しようとしているのか、伺います。　「ＬＯＣＡＬ ＧＯＯＤ ＣＡＦＥ」でいのちの木に集まった団体は、補助金には頼らず、民間の力でネットワークを広げ、地域課題を自立的に解決しようとする団体ばかりです。この気概はこれからの横浜にまさに求められるものです。少子高齢化で税収が伸び悩む中、福祉のニーズは拡大をしています。いのちの木などは、福祉制度のはざまにあって、制度で救えない人たちを救っています。こうした小さなＮＰＯでは、現場の仕事に追われて、ＰＲや寄附のお願いなどが後回しになる場合も多くあります。そのため、活動に当たっては、持続可能な形で資金をどのように獲得するかが大きな課題になります。私は、このような経済的に自立して公的課題に取り組む団体を応援するためには、広く市民から資金を調達するクラウドファンディングの手法を導入すべきではないかと考えております。　そこで、地域課題に自立的に取り組む団体を資金的に支援するためのクラウドファンディングについてどのような考えを持っているのか、伺います。　林市長も昨年、いのちの木を訪れていただき、資金面で大変心配していただきました。それが補助金なしでできれば、新たな行政の形を横浜から示せると思います。ぜひ積極的に推進していただきますようお願いします。　次に、公共施設の保全、更新について伺います。　今後、超高齢社会、人口減が急速に進んでいく中で、メンテナンス世代を自称する私としては、公共施設の保全、更新は決して外すことはできないテーマです。公共建築物のみならず、高度経済成長期に大量に整備した橋梁や下水道といったインフラ施設も含めた公共施設について、急激な老朽化が進行しており、私としても、以前、橋梁の状況を視察させていただきましたけれども、計画的なメンテナンスの重要性を強く感じました。今後も老朽化が進むことを考えますと、増大が想定される保全や更新のコストの抑制を図っていくことが非常に重要となります。　こうした中で横浜市では、公共建築物において６月に横浜市公共建築物マネジメントの考え方を策定し、今後のマネジメントの基本的な考え方や取り組みの方向性を明らかにしました。また、新たな横浜市中期４か年計画の素案では、インフラを含めた公共施設の保全、更新が打ち出され、保全、更新のＰＤＣＡサイクルを構築するとされています。　そこで改めて、公共建築物だけではなく、インフラも含めた公共施設の保全、更新についての基本的考え方を伺います。　国は昨年11月に、インフラ長寿命化基本計画を公表しました。加えて本年４月には、公共施設等総合管理計画の策定を自治体に要請しています。厳しい財政状況が続く地方自治体は中長期的な視点を持って、インフラを含めた公共施設について責任のある管理を進めていくことが求められます。本市としても、さらに力を入れて取り組んでいただきますようお願いします。　次に、持続可能な水道事業経営について伺います。　先日、新聞報道で埼玉県秩父市の水道料金の値上げが報道されていましたが、人口減少や節水意識の高まりによる水道料金収入の減少、水道管の老朽化などを背景に、水道料金の値上げは全国的な傾向となっています。今後、消費税の増税が見込まれる中で、市民にとって生活に必要不可欠な経費である水道料金がさらに値上げになれば、市民にとって大きな負担となります。このような状況の中で、大阪市では水道事業の民営化による効率化の道を模索しておりますけれども、私は水の安全保障の観点からも、横浜市では民営化ではない手法で市民に安全でおいしい水を提供していくことが望ましいと個人的には考えています。　本市では、平成27年度までの現行の横浜市水道事業中期経営計画の中で計画期間中は水道料金を据え置くとしていますけれども、きょうのテーマである人口減のあおりをまともに食らうのは、まさに水道料金収入です。中長期的には横浜市でも値上げが議論されるのであろうと内心危惧しております。ただし、横浜市は公営企業だからこそ、その大きな使命感と125年を越える歴史と伝統にかけて、その時期を迎える前に行政が不得手な資金調達の分野も含め最大限の企業努力をするべきです。　全国的に水道料金収入が減少していく傾向にありますが、横浜市の水道事業を値上げせずに持続可能なものとしていくため、資金調達等の財務面での取り組みもしっかり検討していくべきと考えますけれども、局長の見解を伺います。　安易な値上げは絶対に許せませんし、だからといって今までどおり企業債をどんどん発行するのは、将来負担がふえるだけです。公営企業としてのプライドを持って、先を見据えた積極的な経営改革に取り組んでいただくようお願いいたします。　次に、郊外住宅団地の再生についてお伺いします。　横浜市の郊外部では、昭和40年代から昭和50年代に整備された集合住宅団地で一斉に高齢化と老朽化が進んでいます。本格的な人口減少社会を迎える中で、これらの団地では、居住者の高齢化、若者の転出などが進んで、地域の活力の低下などさまざまな課題が顕在化しています。居住者の皆様からも将来を心配する声が数多く上がっています。これらの郊外住宅団地の再生の実現に当たっては、多くのハードルが待ち受けていると感じています。　そこで、団地再生を進めていく上での課題認識について市長の考えを伺います。　私も、郊外住宅団地の再生はこうした課題を将来の問題とせず、今から手だてを講じていかなければならない重要な課題だと感じています。　このような中、国では、マンションの円滑な建てかえを図るため、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正し、12月に施行が予定されています。法律の改正も踏まえ、団地再生支援を積極的に進めていくべきだと考えますけれども、市長の見解を伺います。　郊外住宅団地の再生は、将来にわたって継続して取り組んでいくべき重要な課題です。今回の法改正を契機として、団地再生に向けた取り組みをこれまで以上に進めていただきたいと思います。　次に、シェアハウスについて伺います。　本市でも若者の流出が続いている中、都市の魅力、活力を維持するためには、積極的な若者呼び込み対策を講じる必要があります。若者は特に経済的理由から住まいの選択が限られているため、その選択の幅を広げていくことが必要ですけれども、私はその切り札の一つがシェアハウスであると考えます。　シェアハウスは家賃が安いだけでなく、居住者同士のコミュニティーの形成を図ることができるため、地域で孤立しがちな若者には大変好評です。実際私の友人の多くがシェアハウスに居住しておりまして、住み心地もよいため、お金がたまるまでは当分は住み続けたいと言っています。また、僕の高校の同級生はペアレンティングホームという、子育ても仕事も両立するためのシングルマザー向けのシェアハウスを手がけておりまして、金沢区でも空き家を活用してオープンしました。　若者のためにも、そして、都市の活力を維持するためにも、多様な住まいの形態の一つとしてシェアハウスの普及を図るべきだと考えますけれども、シェアハウスなど、新たな居住ニーズに対応していく考え方について市長に伺います。　次に、消防団の充実強化についてお伺いします。　昨年12月、臨時国会において、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、いわゆる消防団等充実強化法が衆参両院ともに全会一致で可決、成立しました。この法律では、消防団は「将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在」と位置づけられ、国及び地方公共団体は消防団の抜本的強化を図るため、必要な措置を講ずることとされています。消防団の抜本的強化に向けては、消防団員の確保や装備、資機材の充実、そして、災害現場に出場するための積載車の充実などが必要と考えます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　この積載車ですが、従来は本市からの補助金を受け、各自治会町内会で整備してきましたけれども、平成20年からは公費で整備していくこととなり、本市で軽自動車を購入し、各消防団に配置することとなりました。軽自動車は小回りがきいて、市内中心部などに多い狭隘道路の奥まで入っていけることや小さな器具置場でも保管可能という利点がある一方で、小さいがゆえ、人員と資機材を積載し災害出場することが困難であるといった課題があります。また、私の地元である都筑区で消防団や住民の方々のお話を伺いますと、管轄するエリアの広さや道路の状況、そして何より皆さんの声として、積載車は普通車を整備すべきという声を多く聞きます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）ちなみに、都筑区や緑区、また港北区などでは、軽自動車を利用している消防団はありません。我が党としても、再三、長年にわたってこの要望をさせていただきました。　こうしたことを踏まえると、消防団の積載車の今後の整備については、軽自動車だけではなく、必要に応じて普通車も整備していくべきと考えますけれども、市長の見解を伺います。　今回の定例会においても、消防団員の個人用装備を中心とした補正予算が提案されていますが、今後発生が予想される大地震や全国各地で発生している局地的な豪雨による災害がここ横浜で発生したと想定すると、消防団の各種装備や活動体制はさらに充実を図っていくことが不可欠なものと考えます。　そこで、積載車を初め消防団の充実強化に向けた市長の考えを伺います。　消防団は、自治会町内会と一体となり、地域の安全安心を守るかなめであると考えています。地域の声、また、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の趣旨をしっかりと受けとめていただき、また、我が党の再三にわたる質問にも答えていただき、積載車を初めとした消防団の充実強化を推進していただくことを改めて強く要望し、次の質問に移ります。　次に、学校トイレの整備について伺います。　先日、私が市内の学校を訪問した際、一般家庭では余り使われなくなった和式便器が多く設置されている状況に気がつき、僕が小学校のときに通っていた20年前と全く変わっていないことに正直驚きました。現在では、和式便器を使うことができない低学年の児童生徒もおり、和式便器が多い学校などでは数が少ない洋式便器のトイレに並んでしまうため、一部のトイレが混雑する状況になっていることもあるようです。さらに市内には、外国につながる児童生徒が多い学校もあるので、その学校においてもトイレを使用するに当たり支障が出ているのではないでしょうか。このような教育環境を改善するためにも、学校トイレの洋式化の整備は早急に行うべきと考えます。また、学校トイレは災害時には避難所のトイレとして市民が使用することになり、高齢者などが避難してくることも想定されますので、トイレの洋式化の整備に加え、誰でも使用できる多目的トイレもあわせて整備していく必要があります。　そこで、市立学校トイレの洋式便器及び多目的トイレの設置状況について教育長に伺います。　学校トイレについては、これまでも老朽化や３Ｋと言われて、汚い、臭い、暗いなどの対策として、毎年30校程度の学校トイレの洋式化などの整備を順次行っていると伺っていますけれども、このペースで全市立学校の整備を行うには何十年という期間が必要であり、それでは元も子もないと思います。　これからは児童生徒の教育環境の改善と災害対策の観点から早急に学校トイレの整備を進めていくべきと考えますけれども、今後のトイレ整備の考え方について教育長に伺います。　ここまで超高齢社会、人口減に向けた対応の観点で質問してまいりましたけれども、次に、緑を守り、実感するという視点で質問させていただきます。　まず初めに、よこはま動物園ズーラシアの整備について伺います。　よこはま動物園ズーラシアは、横浜市の緑の10大拠点の一つである三保新治地区の緑地保全の取り組みとして、動物園と植物園を整備している横浜動物の森公園に位置します。平成11年に第一次開園を行い、その後、段階的に拡張を行っており、昨年の４月には、アフリカ開発会議にあわせてアフリカのサバンナの一部を開園しました。さらに、来年春のアフリカのサバンナの全面開園を目指した準備を進めておりまして、現在、建築工事や造園工事がほぼ完了し、動物の入園が始まっています。このアフリカのサバンナが全面開園するとよこはま動物園ズーラシアの全区域が開園することとなり、公園面積も第一次開園に比べ約1.5倍の45.3ヘクタールとなる予定で、国内最大級の動物園になると聞いています。　そこでまず、アフリカのサバンナの全面開園で、よこはま動物園ズーラシアはどのように魅力が向上するのか、市長に伺います。　私も視察やプライベートで何度もよこはま動物園ズーラシアに行っておりまして、動物の生息地にいるような雰囲気の中で珍しい動物が見られるほか、ギフトショップなども充実しており、毎回楽しんでいます。正直、入園料600円は安いと思います。　昨年のアフリカサバンナの一部開園では、バードショーやラクダライドが加わり、正門と北門を結ぶ園内バスの運行も始まっています。このように魅力の向上や来園者の利便性を高める取り組みをしていただくとともに、さらに市民に年に何度も来園していただけるようなさまざまな工夫をすべきと考えます。また、園地が広くなることで、運営費など市費の負担もふえるのではないかと思います。　入園料の安さを考えますと、逆にそちらのほうが不安になりますけれども、そこで、全面開園するよこはま動物園ズーラシアの運営についてどのように考えているのか、市長に伺います。　次に、全国都市緑化フェアの開催について伺います。（「待ってました」と呼ぶ者あり）　全国都市緑化フェアについては、昨年の予算特別委員会総合審査、また、ことしの第１回定例会でも、我が党から順次質問を行い、市長から平成29年春の横浜開催を目指す旨の答弁をいただき、本年度から横浜開催に向けた検討に着手しているところです。都市緑化の普及を目的とする全国都市緑化フェアは、市民への緑化の普及はもとより、緑の取り組みを初め、横浜を内外にアピールできる絶好の機会であります。　そこで初めに、横浜で開催する全国都市緑化フェアはどのようなことを目指していくのか、市長に伺います。　横浜は人口370万人の大都市でありながら、すばらしい緑の環境を有していることが特徴です。本市は全国に先駆け、比較的早い時期からトップランナーとして公園整備や緑を保全する取り組みを進めてきており、市内のまとまりのある樹林地や農地などの緑の10大拠点として、保全と活用の取り組みに成果を上げてきたと認識しています。全国都市緑化フェアの開催については、多くの人が訪れる都心臨海部を中心に検討する旨、お聞きしています。また、全国都市緑化フェアの会場や取り組み、演出についての助言の場として、学識経験者、企業、市民の代表による都市緑化よこはまフェア懇談会を設けています。我が党としましては、都心臨海部の創出した緑だけではなく、郊外部のまとまった緑の拠点も活用し、本市の緑の取り組みを発信していくべきと考えるところです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　そこで、本市の緑の取り組みをしっかりと発信できるよう、郊外部の緑の会場も設定すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　さらに、国との協議により、横浜での開催が正式に決まれば、大変短い期間で会場の整備や関係者との調整を進めるなど、精力的に準備を進めることになろうかと思います。　そこで、横浜開催に向けた今後の進め方について市長に伺います。　我が団では、ことしの春に開催された浜松での第31回全国都市緑化しずおかフェアを視察しました。花や緑で演出された大変すばらしい会場が整備され、多くの市民や観光客でにぎわっていました。本市で実施する全国都市緑化フェアも、緑や環境施策の先進都市にふさわしく、未来に誇れる催しとなることを大いに期待し、次の質問に移ります。　次に、活力ある未来の横浜をつくるというテーマで、６項目にわたって質問させていただきます。　超高齢社会、人口減に向けた対応には、活力ある横浜をつくっていく成長戦略が欠かせません。　初めに、内外から人を呼び込む統合型リゾート、ＩＲについて伺います。　昨年12月に、統合型リゾート、いわゆるＩＲを実現する法律案が衆議院に提出され、６月に提案理由の説明が行われるなど、実質の審議が始まりました。また、同じ６月に政府において閣議決定した新成長戦略、日本再興戦略でも、ＩＲについて関係省庁において検討を進める旨が示されています。ＩＲは日本の成長戦略のかなめです。大阪では、ＩＲの誘致に向けて、法案成立に先駆け府と市が一体となり、大阪府市ＩＲ立地準備会議を組織し、取り組みを進めています。我が党はかねてより、ＩＲについては、経済の活性化のみならず、本市が推進しているＭＩＣＥ機能強化の面からも重要なものであり、横浜市としても検討すべき事項であると言ってきました。　そこで、今年度のＩＲの取り組みについて伺います。　一方、このＩＲに関しては、経済界の動きも非常に活発になってきていると感じています。７月には、横浜商工会議所からの横浜市政に関する要望書にＩＲの積極的推進が明記されたほか、私も所属します横浜青年会議所が開催しました「第20回横浜経済人会議～横浜の再生と発展～」において取りまとめた提言にもＩＲ誘致が盛り込まれるなど、地元経済界も盛り上がりを見せています。　そこで、経済界からの要望や提言について市長の考えを伺います。　ＩＲで成功したシンガポールでは、2010年に２カ所のＩＲがオープンしたことをきっかけに、非常にインパクトのあるインバウンド効果があらわれています。ＩＲ導入前の2009年と導入後の2012年を比較すると、外国人来訪者では968万人から1450万人と1.5倍に、また、国際会議開催件数では689件から952件に増加し、アメリカや我が国を抜いて世界第１位となっています。　一方、ＩＲのイメージについて、多くの人が誤解していると感じており、平成26年第１回定例会予算代表質疑で我が党の梶村議員より、シンガポールの事例ではカジノ施設はＩＲ全体面積の数％程度で、残りはホテル、商業、劇場、アミューズメントなど、年齢を問わず誰もが楽しめる施設に使われているにもかかわらず、多くの方に間違った印象を抱かせている旨の指摘をしたところです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）カジノだけがＩＲではありません。ＩＲを導入することは、横浜の都心臨海部の再生に大きく寄与するものとして、大変期待できる手法ではないかと考えています。また、市長は最近の市長記者会見でＩＲについて前向きな発言をしています。　そこで改めて、ＩＲ導入に対する市長の考えを伺います。　都市の寿命は永遠ではありません。開港から200年を描く思い切ったまちづくり、都心臨海部再生のかなめとして、ＩＲの推進は欠かせませんし、横浜ならオールジャパンでＩＲを進めることができると考えています。他都市におくれることがないよう、ＩＲの実現に向けた検討を進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、水素エネルギーの活用について伺います。　８月に公表された横浜市中期４か年計画では、未来のまちづくり戦略として、４つの戦略を実行していくとあります。その中の戦略の２つ目、横浜の経済的発展とエネルギー循環都市戦略におけるエネルギー施策において、水素についても活用検討、導入していくとありました。ことし４月に政府が閣議決定したエネルギー基本計画では、水素を日常の生活や産業活動で活用する社会、いわゆる水素社会の実現に向けた取り組みを戦略的に進めるとしています。水素エネルギーは国の成長戦略の一つでもあり、国産エネルギーとして、日本の未来のエネルギー安全保障を支える鍵であると確信しており、一層の取り組み推進を期待するところです。横浜市には、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社、千代田化工建設株式会社、三菱日立パワーシステムズ株式会社、日産自動車株式会社などの水素関連企業や横浜国立大学、東京都市大学などの水素の研究機関が集積をしています。水素が多く発生する工場や事業所が集まる京浜臨海部という国内トップクラスの水素ポテンシャルを持ち、環境未来都市を掲げる横浜市においては、活用検討という言葉だけにとどまらず、水素エネルギーを実際に活用する施策を示していくことが重要であると考えます。　そこで、横浜市においても水素エネルギーに関する基本計画のようなものが必要と考えますが、市長の見解を伺います。　また、最近では、新聞などで、燃料電池自動車、いわゆるＦＣＶの記事を見かけるようになりました。私も自民党本部のＦＣＶ（燃料電池自動車）を中心とした水素社会実現を促進する研究会に参加していますけれども、水素族としては、やっと水素利用が見える化されてきたと実感しております。（「いいことだ」と呼ぶ者あり）水素を燃料として走るＦＣＶは、走行時に排ガスや二酸化炭素が出ない究極のエコカーであり、温暖化対策などに大きく寄与することも考えられます。ことし12月には一般販売も始まり、横浜市でも公用車にリース導入すると聞いています。ＦＣＶの普及に向けては、燃料である水素を供給するための水素ステーションの整備が課題となってきますが、水素ステーションの整備は用地の確保など時間がかかることが懸念されていることもあり、国のロードマップでも、トレーラーに水素を積んでＦＣＶに供給する、いわゆる移動式ステーションの活用といったことも示されています。　私もホンダさんのＦＣＸクラリティを３日間、実際試乗しました。議会棟へも都筑区から乗ってきましたけれども、横浜市にステーションがありませんので、水素を充填するのに羽田空港の近くまで行かなければなりませんでした。充填は３分で終わるのです。充填は３分弱で終わるのですけれども、往復１時間かけて充填するのでは到底普及しません。ＦＣＶが納入され、市内を走るときまでには、市内に水素ステーションが整備されていることが求められます。　そこで、移動式ステーションを含めた水素ステーションの整備をスピードアップして推進すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　水素エネルギーの活用については、東京都や川崎市も積極的に取り組んでいます。先日の本会議でも市長から決意が示されましたけれども、2020年のオリンピック・パラリンピックまでに新市庁舎を整備することとしていますが、私は、水素エネルギーを活用していくことで、環境未来都市横浜を世界にアピールできるチャンスだと捉え、水素技術の積極的な導入を初め、今まで取り組んできた電気自動車、ＥＶ政策などとあわせ、環境性能を高めるさまざまな取り組みを取り入れた環境技術ショーケースとして横浜を国内外に発信することができると思います。ＥＶとＦＣＶの世界一のベストミックスが横浜では実践できると確信しています。そんな都市は今のところ世界にはありません。また、都心臨海部における山下ふ頭など新たなまちづくりにおいても、早い段階から水素活用について検討を進めることも大切だと考えています。　横浜市の成長を牽引する環境、エネルギー産業を育成する上でも、将来的には再生可能水素で超低炭素な町をつくるためにも、横浜市は積極的に水素エネルギーの取り組みを進める必要があると考えますけれども、そこで、横浜市における水素活用の具体的な取り組みについて伺います。　環境未来都市横浜の未来を担う水素エネルギーの活用が着実に進められることを期待して、次の質問に移ります。　次に、横浜港の活性化に向けた取り組みについて伺います。　今回の横浜市中期４か年計画素案においても、36項目の基本政策の一つとして、「国際競争力の強化と市民生活を豊かにする総合港湾づくり」を位置づけており、我が国の経済を支える物流面を見れば、８月末に決定した強制水先の規制緩和などの施策を推進するとともに、新たな物流拠点の形成に向け、本牧ふ頭沖に計画している新規埠頭の整備等により国際競争力の強化を一層積極的に進めていただきたいと思います。　横浜港は物流機能の強化はもちろんのこと、国際都市横浜の象徴として、さらなる魅力向上が必要と考えます。その中で山下ふ頭については、計画素案の中で、大規模で魅力的な集客施設の導入などを含め、都心臨海部の新たなにぎわい拠点となる再開発を進めることが位置づけられております。この再開発は、埠頭で操業されている事業者の皆様の理解を得ながら、ぜひともスピード感を持って進めていただきたいと思います。　そこで、山下ふ頭の再開発の推進について市長の意気込みを伺います。　山下ふ頭の再開発に加えて、港のにぎわいに欠かせない客船について、横浜港は11年連続で客船寄港数が日本一となっていますけれども、大さん橋国際客船ターミナルでは、現状においても入港スケジュールが重なり、客船が希望どおりの入港ができないという事例もあると聞いています。また、横浜ベイブリッジを通過できない超大型客船にも適切に対応しなければなりません。一方で東京港は、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会までに超大型客船等を受け入れる客船ターミナルをお台場に整備すると発表しておりまして、東京港の後塵を拝するわけにはいきません。　そこで、横浜市として客船の受け入れに対しどのように取り組んでいくのか、伺います。　林市長はことし６月に全国クルーズ活性化会議の会長にも就任しています。ぜひ日本のクルーズ振興の旗振り役として取り組んでいただくとともに、横浜港に来られるお客様に大きな満足を得ていただけるよう、早急な施設の充実に努めることを要望し、次の質問に移ります。　次に、高速鉄道３号線の延伸について伺います。ブルーラインです。　本市はこれまでグリーンラインやみなとみらい線などを整備してきましたけれども、鉄道は都市の成長を支える重要なインフラです。高速鉄道３号線の延伸はブルーラインのあざみ野駅と小田急線の新百合ヶ丘駅を結ぶものであり、沿線地域の交通利便性が向上することはもちろん、首都圏南西部における広域的な鉄道ネットワークが形成されて、さまざまな交流が生まれることで、横浜、川崎両市の活性化に大きく寄与するものと考えられ、我が党としても、高速鉄道３号線の延伸はぜひとも必要であり、早期の事業化が望ましいと考えています。この路線については、今年度から路線検討、現地調査を行うためのボーリング調査が行われるなど、ようやく基礎的な調査に着手し、一歩を踏み出しました。　そこでまず、今年度から調査を開始したことについて市長の考えを伺います。　この路線は横浜、川崎両市にまたがる路線であることから、まず市長から、２月の予算代表質疑において本市が先頭に立って取り組むという姿勢を示されました。一方で川崎市の福田市長も、川崎市北部地域のまちづくりに資する路線であると議会で述べています。この路線は、本市の拠点である新横浜や港北ニュータウンと川崎市北部の拠点である新百合ヶ丘を直接結ぶことで、利便性の向上や新たな交流による商圏、業務圏の拡大などが期待されます。横浜市にとっても、川崎市にとっても、その効果を最大限に生かせるよう、両市が知恵を出し合って事業化に結びつけ、実現していくことが大事であります。　私は、新百合ヶ丘への鉄道延伸に向け、横浜、川崎両市長がしっかりと話をして、協力して進めていくべきであると考えますけれども、市長の見解を伺います。　この路線の実現に向けては、我が党としても応援していきますので、市長がリーダーシップを発揮して、川崎市長にも直接働きかけていただき、実現に向けた取り組みを進めていただきたいと思います。　次に、横浜環状道路南線について伺います。　横浜環状道路の北線は平成28年度の完成に向けて、また、北西線は平成33年度までの事業期間の短縮に向けて、着実に事業を進めており、完成への大きな期待をしているところです。しかし、南線は事業化以来26年が経過しているにもかかわらず本格的な工事が部分的に始まったばかりで、必要な調査も十分にできていない区間もあると聞いています。南線と同じく圏央道の一部となるさがみ縦貫道路は６月に相模愛川インターチェンジから高尾山インターチェンジが開通しまして、今年度中には県内全線が開通するとともに、首都圏全体としても約９割の圏央道が開通すると聞いています。圏央道の西側区間で唯一未整備区間となるのは、横浜湘南道路とこの南線です。地図で見るとわかりやすいのですけれども、平成32年度には新東名高速道路がさがみ縦貫道路につながることから、南線と横浜湘南道路が開通できないと新湘南バイパスから横浜市内や臨海部に向かう交通が一般道に集中するため、藤沢市はもとより、戸塚区や栄区などの本市南西部で激しい交通渋滞の発生が危惧されます。このため目標どおりに是が非でも開通すべきです。　そこで、平成32年度開通を確実にするための取り組みについて伺います。　さらに、事業推進に向け、事業者である国、ＮＥＸＣＯは８月27日に土地収用法に基づく事業認定申請を行いました。着実な事業進捗に向けた大きな一歩を踏み出したと思います。　そこで、平成32年度開通に向けた市長の考えを伺います。　人口減社会における鉄道や道路のインフラ整備はとかく批判されがちですけれども、持続可能なインフラ政策を全国的に見れば、この50年は特に都市部に人口が集中します。都会では、高いアクセシビリティーを確保し、インフラの利用効率を高めていく政策が求められていると思います。横浜のインフラ整備は横浜だけの問題ではなく、首都圏全体の問題だと考えています。　次に、センター北大規模市有地の活用について伺います。　港北ニュータウンのセンター北駅のすぐ近くに、ニュータウンの土地利用計画で文化施設用地と位置づけられている大規模な市有地があります。その活用については、さきの平成24年第２回定例会の一般質問を含め、予算一、決算の審査で繰り返し質問させていただきましたけれども、いまだに放置されています。都筑区は区民文化センターも未整備であり、区民からは文化の施設整備の要望の声が強く、また、センター地区のまちづくりの観点からも早期の活用が期待されています。　そこで改めて、現在センター北大規模市有地の活用についての検討状況はどのようになっているのか、伺います。　今後、オリンピック・パラリンピックに向けて、さまざまな文化プログラムが開催されていくと思いますけれども、イベントのみでは一過性で終わってしまいます。市全域での文化芸術活動の発展のため、市民の文化芸術活動の拠点として、区民文化センターは今後の文化芸術活動の基盤として整備していくことが重要だと考えます。しかしながら、区民文化センターは現在10館は整備済みですけれども、残り８区では未整備となっています。　そこで、都筑区を初め未整備区について、１区１館の区民文化センターの整備を進めるべきと考えますけれども、市長の見解を伺います。　大規模文化イベント以上に、18区の地域の文化を時間をかけて育む地道な政策も重要です。ぜひ地域の文化の力を支える拠点の整備をお願いしたいと思います。　ここまで活力ある未来の横浜をつくるという視点で質問してまいりました。それなりのお金がかかる施策も多く挙げていきましたけれども、未来の横浜を実現していく上で、財政が破綻してしまっては元も子もなくなってしまいます。　さきに開かれた第２回定例会においては、我が党と公明党が提案させていただいた横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例、通称横浜市財政責任条例が可決されました。本条例は、市政の基盤である財政運営の基本原則を定めたものであり、市政全般において極めて重要な条例であることは言うまでもありません。とりわけ条例第４条及び第５条の規定では、市長は基本計画に財政の健全性の維持のための目標を設定するとともに、目標の達成に資する実効性のある取り組みを定めることになっています。このような中、先般、新たな横浜市中期４か年計画の素案が公表されたところでありまして、本条例の内容がどのように計画に反映されているのか、大いに関心があるところです。　そこで、横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例第４条で定める目標について、新たな横浜市中期４か年計画の素業にはどのように盛り込んだのか、市長に伺います。　次に、掲げた目標の達成に向けて、市長がどのような実効性のある取り組みを定めていくかが大変重要です。　そこで、横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例第５条で定める取り組みについて、新たな横浜市中期４か年計画ではどのように盛り込んだのか、市長に伺います。　こうした目標の達成や取り組みの推進のためには、財政局のみならず、庁内全体で条例の趣旨を共有することは当然ですけれども、何よりもリーダーである市長自身が強い思いを持って、本条例の趣旨を財政運営に反映していくことが重要です。　そこで、条例の制定を踏まえた今後の財政運営に関する市長の思いについて伺います。　条例で掲げる施策の推進と財政の健全性の維持の両立は、これからの時代に欠かすことができないテーマです。それを議会と市長の両者が共有しながら、将来にわたり、責任ある財政運営を実現していく必要性を改めて感じています。難しいテーマですが、ぜひ、ともに両立の横浜モデルをつくっていきたいと思います。　最後に、自治体外交の観点から何点か質問させていただきます。　初めに、アフリカ開発会議後のフォローアップについて伺います。　横浜では、平成20年に第４回アフリカ開発会議、平成25年に第５回アフリカ開発会議が開催されました。この開催に際しては、例えば市内の小中学校では、アフリカの国々を学習し交流する一校一国運動を行うなど、市民レベルでもアフリカの国々との距離が縮まりました。アフリカ開発会議の開催以降も、アフリカ・ビジネスセミナー＠横浜、在京アフリカ外交団の市内企業視察など、また民間レベルでも、アフリカンフェスティバルよこはまが引き続き横浜市において行われ、本市においてもゾマホン大使のベナン共和国コトヌー市と共同声明を発表するなど、今や横浜は日本で最もアフリカに近い都市となっていると言えます。それに従い、東京にあるアフリカ諸国の大使館の間でも横浜への関心は高まりつつあります。　その一つが西アフリカのかなめであるブルキナファソです。聞きなれない国かもしれませんけれども、第５回アフリカ開発会議の高級実務者会合が開催されるなど、西アフリカの政治の中心国でもあります。植民地支配から独立をしていったアフリカ諸国において、独立記念のナショナルデーイベントは最大の行事です。多くの大使館同様、これまでずっと東京で行われていたブルキナファソのナショナルデーイベントについて、アフリカ開発会議の際の議員サッカー交流をきっかけに、これまで１年間、横浜での開催を当局とともに働きかけてきましたけれども、このたび12月に横浜人形の家を会場として、横浜で初めて開催されることが決定されました。　そこで、ブルキナファソナショナルデーイベントの横浜開催の概要について市長に伺います。　せっかく横浜で開催していただくのですから、来年度以降も引き続き開催されるよう、ブルキナファソ大使館に横浜開催をメリットと感じていただきたいと考えます。また、横浜市民も楽しめることが重要なのは言うまでもありません。双方によりメリットがあるよう、ＴＩＣＡＤ Ⅴ、ＴＩＣＡＤ Ⅳを経験した横浜ならではの支援、取り組みが可能ではないかと思われます。　そこで、ブルキナファソナショナルデーイベントの横浜市の支援について伺います。　この件に限らず、アフリカ諸国との自治体外交については、アフリカ開発会議で、ともに成長するパートナーと掲げたとおり、アフリカとともに横浜が成長することが真の目標になると考えています。本市の各区局事業本部でアフリカ関係の事業が展開されているとお聞きします。その個々の事業、例えば水道局が行う国際協力事業などについても、本市の中で全庁的にしっかりと位置づけ、戦略的、効果的に展開するのが重要と考えます。　そこで、本市のアフリカにおける自治体外交を今後どのように進めていくのか、伺います。　日本で最もアフリカに近い都市としてのブランドは、将来にアフリカの成長が見込まれる中で、未来の横浜にとってかけがえのない財産です。議員サッカー外交が切り開いた点でも、しっかりと認識すべきだと思います。体を張ったかいがありました。ありがとうございました。（笑声）　次に、留学制度の拡充について伺います。　横浜市では、今年度から市内在住在学の高校生を対象とする海外留学支援事業、世界を目指す若者応援事業を開始しました。この取り組みは、横浜の高校生が世界に挑戦し、英語を初めとするコミュニケーション能力や異なる文化、価値観を理解する力を身につけ、将来的には国際社会に貢献できる一員に成長するきっかけになることを目指すもので、我が党からも強く主張させていただきました。　この事業は４月から６月末まで募集期間がありましたが、世界を目指す若者応援事業の状況と現時点の所感について伺います。　私も高校留学経験者なのですが、この事業は国際社会を舞台に活躍を目指す高校生の背中を押す非常によい取り組みだと思います。また、横浜市が設置している市立高校でも、さらにこの事業を活用し、海外にチャレンジする生徒がふえるとよいと思います。横浜を背負って留学する気概や使命感、自覚をしっかり持ち、将来横浜市の役に立ちたいという思いにつながっていくことを期待します。　そこで、市立高校でどのような国際交流プログラムを実施しているのか、教育長に伺います。　先日、我が党の留学促進プロジェクトチームで広島県を視察で訪れた際、広島では全ての県立高校に海外の姉妹校があると聞きました。海外の高校生との国際交流を継続的に実施するためにも、海外の姉妹校と提携することが効果的と考えます。　そこで、市立高校全校で海外の高校と姉妹校提携を結ぶことについてどのように考えるのか、教育長に伺います。　次に、水道外交について伺います。　７月にタイ国地方水道公社、ＰＷＡを訪問しました。ＰＷＡでは、総裁が７月初めに横浜市とＪＩＣＡが共催して開催した第３回アジア地域上水道事業幹部フォーラムに参加され、25年前に水道局で研修を受けた方が現在副総裁を務められています。先方のトップとの会合の中で私が直接感じたことは、幾ら水道局100％出資といえども、横浜ウォーター株式会社が単独で現地でのビジネス展開を切り開こうとしても、先方の立場に立ってみると、現地も含めた一民間企業として取り扱われてしまい、なかなかハードルが高いということです。自治体の水ビジネスはそう簡単なものではありません。横浜市水道局のしっかりとした取り組みが不可欠だと考えます。　そこで、横浜ウォーター株式会社と水道局が一体となって海外水ビジネスを展開するべきと考えますけれども、水道局長の見解を伺います。　こうした日本の海外水ビジネスの展開を支える基盤となるのは、やはり都市間の緊密なつながりであると考えます。この水道事業を手がけている今まで研修をしてきた2500名近い研修生のネットワークはとんでもなく大きな財産です。　そこで、自治体外交の推進に当たり、水道局の果たす役割について市長の見解を伺います。　ここまでアフリカ開発会議後のフォローアップ、留学制度の拡充、水道外交といった視点から、本市の自治体外交の展開について質問してきました。世界で活躍できる次世代の育成に取り組み、海外の活力を本市の成長に取り込みながら、世界の発展にも貢献していくためには、ほかにも経済、観光、港湾、環境など市政の多くの分野で自治体外交の取り組みを一層強化していくことが必要です。　私は、本市が自治体外交をより一層強力に推進していくためには、まず、各局の取り組みを一元的にコーディネートする総合調整機能を強化すること、またあわせて、分野を問わずに新たな課題に果敢に挑戦し、みずから動き、進んで汗をかく担い手を明確にすることが必要であると考えます。そのため、市長が行うトップ外交やプロトコルをバックアップし、国際施策を全庁的かつ強力に牽引していく組織が必要だと考えますがどうか、市長に伺います。　きょうは超高齢社会、人口減に向けた対応と、それに対して活力ある未来の横浜をつくることを主軸に質問させていただきました。私の問題意識は、繰り返しになりますけれども、都市の寿命は永遠ではないということです。横浜は開港から150年が過ぎて、200年に向かおうとしています。そのときの力強い政策の推進力を市長とともにやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　どうもありがとうございました。（拍手、「よくやった」と呼ぶ者あり） ○議長（佐藤祐文君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　草間議員の御質問にお答え申し上げます。　本市の土砂災害対策について御質問をいただきました。　このたび広島市で発生した大変悲しい被害をお受けになりました、土砂災害でお亡くなりになった方々に心からお悔やみを申し上げたいと思います。この広島で発生したような土石流災害が本市でも起こり得る可能性についてでございますが、本市の地質は、広島のように水を含むと流動化し、崩れやすいまさ土ではなく、比較的安定している関東ローム層が広く堆積をしています。また、地形的にも山々が連なった深い渓流はないため、同様な土石流災害が本市で発生する可能性は低いと想定をしております。　本市における崖地の防災対策についてですが、予防対策として、パトロールにより崖地の危険度を把握し、所有者への注意喚起や改善指導とともに、県と連携した急傾斜地崩壊危険区域での対策事業を推進してまいります。また、崖崩れの発生時には、地元建設業者との協定による二次災害防止のための応急対策を実施しています。さらに所有者が行う崖崩れの予防や復旧対策のために工事費の一部を助成するなど崖の安全対策を進めています。　崖地の防災対策をスピードアップすべきということでございますが、危険な崖の中には、個人が所有し、放置されている崖も多くあるため、防災対策に向けた相談体制の充実を図って改善に結びつけてまいります。また、崖の改善は大規模で工事費も高額になることからなかなか進まない状況があります。そのため、暫定的な崖改善工法への助成も検討するなど、まずは命の安全確保を優先していきます。さらに、パトロールなどのさまざまな機会を捉えて、崖の所有者に対し速やかな改善を要請していきます。これらの取り組みを推進することで中期計画素案のがけ地防災対策助成件数の目標値の引き上げを考えています。　超高齢社会、人口減に向けた対応について御質問をいただきました。　中期４か年計画素案を取りまとめた所感ですが、少子高齢化の進展や都市インフラの老朽化、大規模な自然災害、さらには東京への人口や投資の一極集中など横浜を取り巻く環境の変化に強い危機感を抱いています。その中で横浜のポテンシャルを最大限に引き出し、持続的な成長、発展につなげていくことが大変重要と考えています。今回お示しした骨太な未来のまちづくり戦略を実行に移して、投資すべきところに投資をしていく、そうした強い思いを込めて素案を取りまとめました。　計画の中で最も力を入れていきたいところでございますけれども、人のポテンシャルを引き出すこと、都市を再生すること、この２つの視点から大胆に投資をしていきます。将来にわたり都市の活力を維持していくため、子供、若者、女性、シニアなど、あらゆる世代のポテンシャルを最大限に引き出すとともに、370万人の健康づくりのムーブメントを一層高め、健康寿命日本一を目指してまいります。また、横浜を取り巻く環境が変化する今だからこそ都市の再生に力を入れていきます。国際都市横浜の顔である都心臨海部の再生、機能強化を初めとして、地域の特色を生かしたまちづくりを進め、多くの人や企業から選ばれる都市を目指してまいります。　計画の推進に当たっての決意ですが、この計画を何としても実現し、誰もが夢と希望を抱ける未来を切り開いていきたいと決意しています。いかなる困難も、既成概念を打ち破る大胆な発想と日々のたゆまぬ努力で乗り越え、新たな価値をつくり出していきます。その先に私たちが目指す横浜の姿が実現すると確信しています。市民の皆様との信頼関係、不可能を可能にしてきた経験、そこから生まれた期待を礎にオール横浜で計画を力強く進めていきます。　オープンデータを活用したプラットフォームの中期４か年計画素案への反映についてですが、中期計画の素案では、対話による創造を、計画を推進していく上での大切なポイントの一つとして位置づけています。具体的な方策として、地域課題を解決していくプラットホームを打ち出しておりまして、オープンデータを活用しながら協働で課題を解決していく仕組みづくりを進めていきます。　「ＬＯＣＡＬ ＧＯＯＤ ＹＯＫＯＨＡＭＡ」など民間のプラットホームの支援ですが、まず、オープンデータの推進指針に基づいて必要とされるデータを積極的に提供していきます。また、プラットホームで明らかにされた課題について、市民の皆様を初め、企業やＮＰＯなど関係する方々が対話をし、課題解決につなげていく場や機会を提供することなど、さまざまに取り組みを支援していきます。　地域課題に自立的に取り組む団体を資金的に支援するためのクラウドファンディングに対する考えですが、いのちの木に立ち寄らせていただいた際、さまざまな困難を抱える皆様が一つの場に集い、お互いに助け合いながら自立を目指して頑張られている姿に感銘を受けました。このような取り組みをどのような形で持続していくかは本当に大切な課題です。クラウドファンディングも含め、今後も活動を継続できる仕組みつくりについて幅広く検討していきたいと考えています。　公共施設の保全、更新の基本的な考え方ですが、中期４か年計画素案で掲げた保全、更新のサイクルをしっかりと構築するために、全庁的な取り組みとして、都市基盤施設も含めた公共施設の管理に関する基本方針を平成26年度中に策定します。具体的には、安全で強靱な都市づくり、必要な機能の持続的な提供、市内中小企業等との公民連携、さらにはデータベース構築などの環境整備を柱に検討を進めていきます。　郊外住宅団地の再生を進めていく上での課題認識についてですが、高度経済成長期に大量に建設された郊外部の集合住宅団地は今後一斉に老朽化や居住者の高齢化が進みます。このまま放置すれば、空き家の増大や建物の管理不全による安全性の低下、さらにはコミュニティーの希薄化による地域活動の停滞などさまざまな影響が町全体に広がるおそれがあります。このため、横浜の郊外部が魅力ある町であり続けるためにも団地再生は大変重要な課題として受けとめています。　団地再生支援へ向けた取り組みですが、マンション建替え円滑化法の改正によりまして、集合住宅団地における安全、安心な生活を確保するための幅広い検討が可能となりました。団地再生に向けた選択肢がふえたこの機会を捉え、日常的な管理から大規模修繕、建てかえまで、それぞれの団地の状況に応じてきめ細やかな再生支援の取り組みを民間企業のノウハウの活用も含め積極的に進めていきます。　シェアハウスの普及などの新たな居住ニーズに対応していく考え方についてですが、厳しい社会経済状況や少子高齢化の進展などによりまして多様な住まい方や暮らしが求められる中、シェアハウスは、市内への若者の流入やコミュニティーの形成などの面からも有効と考えています。今、草間議員、いろいろなお知り合いの方の例も話していただきましたが、本当に有効だと思います。そのため、火災時の避難など建物の安全性や利用の実態を十分に把握しながら、既に事業展開しているＵＲ都市機構などと連携して対応していきます。　消防団積載車の普通車整備についてですが、消防団の皆様には、これまでの火災や救助活動とともに、大規模災害時の広域的な応援活動など積極的な役割が期待されています。そのため、広域的な活動を行う車両については、多くの消防団員が乗車し、各種救助用資機材を積載できる普通車も有効と考えています。具体的な整備に当たっては、地震被害想定や道路事情等の地域特性を踏まえて、消防団員の皆様の意見を伺いながら進めていきます。　消防団の充実強化に向けた考え方ですが、さまざまな災害対応時に地域に精通した消防団員の皆様の果たす役割は大変大きいものと考えています。このため、消火や救助の活動を安全に実施していただくための各種装備などハード面の充実を図ります。また、自助、共助の推進にも中心的な役割を担っていただくことを期待しておりまして、教育訓練の見直しなどソフト面も充実させ、消防団員の皆様の力が十分発揮できるように取り組んでいきます。　緑を守り、実感することについて御質問をいただきました。　アフリカのサバンナの全面開園による魅力向上についてですが、キリンやシマウマなどの群れの中にチーターを一緒に見ることができ、さながらアフリカのサバンナの草原にいるような臨場感を体験できます。これまでの開園区域とあわせまして、アマゾンの密林やオセアニアの草原など８つの気候帯ごとに生息している動物をめぐる日本で唯一の動物園となります。　全面開園するズーラシアの運営についてですが、多くのお客様に来園していただけるよう、今回の全面開園を契機に本市を代表する文化観光施設としてプロモーションを展開してまいります。また、市民の皆様が楽しめる情報を絶えず提供し、話題性のあるイベントの開催を行うなど、来園者サービスの向上に努め、運営を行ってまいります。さらに、気軽に何度も来園していただくように、年間パスポートの導入を含めた利用料金についても検討を行っていきます。　横浜で開催する全国都市緑化フェアが目指すことについてですが、本市では、樹林地の保全や都心臨海部の緑や花によるにぎわいづくりなど、横浜みどりアップ計画に取り組むとともに、都市公園の整備など緑の取り組みを進めています。都市緑化フェアでは、これらの成果を生かして、さらに訪れたい町横浜を、そして誇れる町横浜に向け、市民、企業、行政の協働によりまして美しい花と緑豊かな町横浜を発信していきます。　郊外部の緑の会場の設定についてですが、まとまった広さや交通アクセス、駐車場などの施設の状況を考えあわせますと、緑の10大拠点に位置し、ズーラシアのある横浜動物の森公園の植物公園予定地などが候補として考えられます。引き続き市民や市会の皆様や懇談会からの意見も伺いながら検討してまいります。　横浜開催に向けた今後の進め方についてですが、都市緑化フェアのテーマや会場設定、開催期間などをまとめた基本構想を策定いたしまして、今年度内に国土交通大臣の開催同意を得られるように進めます。さらに、会場整備と運営、市民や企業の皆様との協働の取り組みなどをまとめた基本計画を広く皆様の御意見も伺いながら策定するとともに、順次会場整備などに取り組んでいきます。　統合型リゾート、ＩＲについて御質問をいただきました。　今年度のＩＲの取り組みについてですが、関係局長で構成する検討チームを設置したほか、導入の効果や可能性、依存症や青少年への影響などの懸念事項に対する海外の事例収集などについて調査検討を進めています。　経済界からの御要望や提言についてですが、横浜の観光や地域経済の活性化には、民間企業の皆様と一緒になって取り組んでいくことが非常に重要だと考えています。経済界の方々から横浜の将来に向けた取り組みに関し力強い御要望などをいただいたことにつきましてはありがたく思っております。　ＩＲ導入に対する考え方についてですが、横浜の持つポテンシャルを引き出し、強みを生かして都心臨海部を再生していくことは将来の横浜にとって重要です。新たな中期計画の素案において目玉の一つにしておりまして、ＩＲはこれらを実現するために有効な手法の一つです。また、観光・ＭＩＣＥ都市横浜を世界に向けて、より一層発信していくためにも、ＩＲの導入は大きな効果があると考えています。法案が成立することが前提となりますが、私としてはやっていくべきものと考えております。　水素エネルギーに関する基本計画ですが、エネルギーを取り巻く状況の変化や本市におけるこれまでの再生可能エネルギーの導入、エネルギーマネジメントなどの成果を踏まえまして、今年度、エネルギー施策を市民、事業者の皆様と連携して、より具体的に進めるためのアクションプランを策定いたします。この中で水素エネルギーに関する基本的な考え方と施策についてお示しするとともに、国や他都市、民間事業者等と連携して、水素活用の普及拡大に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。　移動式ステーションを含めた水素ステーションの整備推進ですが、市内では、民間事業者によって、旭区、泉区の２カ所で水素ステーションの整備が進められております。ほかに都心部では移動式の水素ステーションの導入に向けた取り組みが進められています。燃料電池自動車の普及にはステーションの整備が不可欠でございます。横浜市としても、整備可能な土地情報の収集、提供を行うほか、規制緩和に向けて国に働きかけるなど、事業者と協力しながら整備促進に取り組んでいきます。　水素活用に向けた具体的な取り組みですが、本市では、現在、家庭用燃料電池の導入支援、事業者と協力した水素ステーションの整備促進や新市庁舎における燃料電池の導入検討などに取り組んでいます。今後も、山下ふ頭再開発など新たなまちづくりの中で環境、エネルギーの先端技術の導入を検討するなど普及拡大に向けた取り組みを進めます。　山下ふ頭の再開発の推進についてですが、山下ふ頭は、元町や中華街など既存の観光スポットに近く、さらに、みなとみらい地区やベイブリッジ、客船など美しい景観を有しています。このウオーターフロントのすぐれた立地を十分に生かすことによりまして、都心臨海部の新たな魅力を国内外へ発信していきたいと考えています。オリンピック・パラリンピック東京大会はその絶好の機会でありまして、地元事業者の皆様の御理解を得ながら、2020年の一部供用を目指しまして精力的に再開発を進めてまいります。　客船の受け入れに対する横浜市の取り組みについてですが、平成30年春の供用をめどに新港ふ頭９号岸壁の整備を進めるとともに、ベイブリッジを通過できない超大型客船の受け入れについてもスピード感を持って対応してまいります。また、さらなるクルーズの拡大に向けまして、観光を初めとした横浜の魅力を積極的に発信し、横浜港が我が国を代表するクルーズポートとして選ばれ続けるようしっかりと取り組んでまいります。　高速鉄道３号線延伸の調査を今年度から開始したことについてですが、本路線など、運輸政策審議会答申路線について、必要性や事業の採算性などを検討いただいて、本年２月に３号線延伸を優先度の高い路線として取り組むことをお示しいたしました。そこで、隣接する川崎市など関係機関との協議を進めるとともに、事業中の神奈川東部方面線の進捗状況などを踏まえまして、できるだけ早期に事業化を判断するために今年度から基礎的な調査を開始しました。　新百合ヶ丘への鉄道延伸に向け、横浜、川崎、両市長が協力して進めるべきとの考えについてですが、横浜市と川崎市は、首都圏の中でもともに重要な役割を担う都市として、国家戦略特区を初めさまざまな分野で連携、協力をしています。川崎市の新百合ヶ丘への鉄道延伸によりまして両市の間に新たな都市軸ができることになり、双方の都市の発展に大きな効果を生み出すと考えておりますので、私も福田川崎市長と直接お会いして話し合い、事業化に向けて連携、協力を深めてまいります。　横浜環状南線の平成32年度の開通を確実にするための取り組みですが、残る用地の取得については、事業者と協力して引き続き粘り強く用地交渉を進めるとともに、工事についても十分な調査、検討を行い、住民の皆様への丁寧な説明に努めまして計画的に事業を進めていきます。　平成32年度の開通に向けた考え方ですが、今年度さがみ縦貫道路が開通すると、議員御指摘のとおり、圏央道の西側区間で唯一南線と横浜湘南道路が未開通区間となります。国際コンテナ戦略港湾である横浜港を中心とした湾岸地域と日本の大動脈である東名高速、中央道、関越道につながることは、本市のみならず、国レベルとしても非常に重要です。圏央道のネットワーク効果を早期に発揮させるためにも、平成32年度の開通が確実となるよう、本市としても全力で取り組んでまいります。　センター北大規模市有地活用の検討状況についてですが、全市域での文化施設整備のあり方についての検討を進めるとともに、当該用地における民間活力活用の可能性等について検討してまいりました。当該地は駅前の大規模な土地であり、その活用に当たっては、地域の文化活動の状況や意向を把握しながら、地域活性化や資産経営など、さまざまな観点から全庁的に検討を進めていきます。　１区１館の区民文化センターの整備を進めるべきという考えについてですが、区民文化センターは、地域の文化芸術振興の重要な拠点でありまして、今後も整備を進めていくべきであると考えております。未整備区については、再開発等まちづくりの機会にあわせて、区内にある文化施設や他の公共施設の機能を踏まえまして、区の特性に合わせて必要な機能を整備してまいります。　持続可能な財政運営について御質問をいただきました。　横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例第４条で定める目標ですが、中期４か年計画において一般会計が対応する借入金残高の縮減について、平成29年度までに３兆2000億円以下としていくことを位置づけております。このほか、経費の縮減、財源の確保、未収債権額の縮減など、財政運営全体で５つの具体的な目標を盛り込んでいます。　条例第５条で定める取り組みについてですが、一般会計が対応する借入金残高を着実に縮減する中で、債務返済指数などをもとに、一般会計の市債は中期的な視点から計画的に４カ年で6000億円の範囲で活用していきます。さらに、財政見通しの公表や経営的視点に基づいた資産の有効活用、民間企業型財務諸表の充実など、目標達成に向けた18の取り組みを計画に盛り込んでいます。　今後の財政運営についてですが、新たな中期計画では、さまざまなチャンスを生かし、あらゆる政策の基礎となる経済成長に向けて投資を進める必要があると考え、戦略を描きました。もちろん、こうした施策を進めながらも、財政の健全性を維持してまいります。このためにも、借入金残高の縮減、計画的な市債活用、不断の行財政改革などの取り組みを位置づけました。そして、議会の皆様と財政運営の基本原則や責務を共有しながら、財政の維持、施策の推進を両立して、転換期を迎えているこの横浜を誰もが将来に夢を描ける都市としていきたいと決意をしています。　自治体外交について御質問をいただきました。　ブルキナファソナショナルデーイベントの概要ですが、これまで駐日ブルキナファソ大使館から横浜開催の御相談をいただきまして、協議を進めてきた結果、12月９日から13日までの５日間、横浜人形の家でブルキナファソナショナルデーの記念イベントが行われることになりました。主な内容としては、大使による講演や映画上映、ブルキナファソの文化を紹介する工芸品の展示等が予定されています。議員の先生方にも大変御尽力いただきました。　イベントへの支援についてですが、過去２回のアフリカ開発会議の開催都市として、イベントを共催することとして、会場の選定、手配を含め、開催に向けてさまざまな面で協力させていただきました。また、第５回アフリカ開発会議の際に一校一国運動でブルキナファソと交流した小学校と、このイベントを契機に、より一層の交流ができる取り組みを進めてまいります。そのほか、広く市民の皆様にお知らせするなど、イベント開催の周知についても支援してまいります。　アフリカにおける自治体外交の進め方についてですが、現在、本市では、水道事業や野生生物保全事業等、各区局で協力、交流事業を進めているほか、アフリカンフェスティバルよこはまといった民間の取り組みが行われておりまして、アフリカとの関係は深まっています。今後も、アフリカ開発会議でのともに成長するパートナーというテーマのもと、市内各区局はもちろん、市民、事業者の皆様とともにオール横浜で進めていきます。　若者応援事業の状況と現時点の所感ですが、本年度は合計62名分の応募がありまして、審査の結果、38名分の留学に対して支援することを決定しました。本事業は横浜にゆかりの深い方からの御寄附をきっかけに開始できたものでございます。ここで改めて感謝を申し上げたいと思います。御寄附の趣旨を受け継ぎ、世界で活躍したいという熱意を持った高校生の支援を引き続きしっかりと行ってまいります。　自治体外交の推進における水道局の役割ですが、アジアの新興国では、急激な経済発展等に伴いまして都市インフラ整備のニーズが増大しております。横浜市にも都市づくりに関するさまざまな協力の依頼が寄せられています。これまで水道局は、日本最初の近代水道として培った高い技術力を生かして、海外への職員派遣や多数の研修員の受け入れなどの国際技術協力に取り組んでまいりました。今後とも、各都市との信頼関係を強めながら、水問題の改善に寄与し、自治体外交において重要な役割を担うことを期待しています。　国際政策を牽引する組織についてですが、新たな中期計画の中でも、国際社会の安定と平和に貢献し、ともに成長するグローバル都市横浜の実現を目指しています。そのために、これまで培ってきた都市間連携の実績、国際協力の経験を生かして、世界を目指す若者への支援、女性の社会進出、さらにはＹ－ＰＯＲＴ事業や海外水ビジネスを初めとする市内企業の海外展開など、グローバルな課題解決への貢献を強力に進めてまいります。私としては、まさにそのような自治体外交を全庁的に、かつ強力に牽引していく組織が必要であると考えています。　残りの質問については教育長及び水道局長より御答弁させていただきます。　　　　　〔傍聴席にて私語する者あり〕 ○議長（佐藤祐文君）　そこの傍聴人の方に申し上げます。会議の妨げになりますので御静粛に願います。　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　学校トイレの整備について御質問をいただきました。　市立学校のトイレの洋式便器及び多目的トイレの設置状況についてですが、洋式化は、新設校及び建設年度の古い施設から順に整備を行っており、全体の整備率は65％となっております。しかしながら、整備率は100％から約15％まで学校間にかなりのばらつきがあります。また、多目的トイレは特別な配慮が必要な児童生徒の入学等にあわせて整備を行っており、約70％の学校に整備しておりますが、防災拠点などの視点は考慮してきませんでした。　今後のトイレ整備の考え方についてですが、建設年度にかかわらず、洋式化率の低い学校を優先し、また、低学年の教室の位置など学校の状況にも配慮して、できるだけ前倒しして整備のスピードアップを図ります。多目的トイレにつきましても災害対策の観点から重要ですので、速やかに全校に設置できるよう関係部局と調整してまいります。　留学制度の拡充について御質問をいただきました。　市立高校における国際交流プログラムについてですが、海外研修旅行については現在２校で実施しており、平成27年度には新たに１校で実施する方向で現在準備を行っております。また、海外に姉妹校がある３校では、毎年20名程度の生徒がカナダのバンクーバーにある姉妹校を訪問し、授業体験や生徒間交流等を行っています。さらに、今年度は台湾の高校との交流や上海の高校や企業との交流を予定しており、今後も国際交流メニューの充実を図ってまいります。　市立高校全校で海外の高校と姉妹校提携を結ぶことについてですが、海外で同年代の高校生と交流することは、お互いの文化や考え方を理解することの大切さを実体験として学び、国際的視点に立った問題解決能力を身につけることにつながると考えます。また、姉妹校での授業体験や姉妹校からの留学生受け入れにより学校全体でグローバル教育が促進されています。現在バンクーバーに姉妹校を持ちますのは、横浜サイエンスフロンティア高校、南高校、みなと総合高校ですが、この３校以外の学校でも姉妹校提携を積極的に進めていきたいと考えています。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（佐藤祐文君）　土井水道局長。　　　　　〔水道局長　土井一成君登壇〕 ◎水道局長（土井一成君）　超高齢社会、人口減に向けた対応について御質問をいただきました。　持続可能な水道事業経営に向けた財務面での取り組みについてですが、水道料金収入が減少する中で、高度経済成長期に敷設した施設の更新、耐震化を着実に進めていく必要があり、今後とも経営環境は非常に厳しいと認識しております。このため、これまでも経費削減や資産の有効活用など財源の確保に取り組んでまいりましたが、さまざまな資金調達手法の検討など、財務面の取り組みについても、外部有識者の御意見を伺いながら検討を行い、経営の健全性維持に努めていきたいと考えております。　自治体外交について御質問をいただきました。　海外水ビジネス展開についてですが、横浜ウォーター株式会社は、設立５年目を迎え、民間企業と連携して海外への上下水道コンサルティング案件を獲得するなど着実に実績を積んでおります。また、水道局では、約40年にわたる国際技術協力の取り組みを通じて海外の水道事業体とつながりを持ち、国際会議などでネットワークの強化に努めております。御指摘にもありましたが、水道局と横浜ウォーターが一体となって取り組み、横浜水ビジネス協議会や国、ＪＩＣＡなどとの連携を進めながら、横浜水道の持つ技術や経験をビジネスチャンスにつなげるよう努力していきたいと思います。　以上、答弁申しました。 ○議長（佐藤祐文君）　次に、行田朝仁君。　　　　　〔行田朝仁君登壇、拍手〕 ◆（行田朝仁君）　私は、公明党横浜市会議員団を代表して、市政運営の重要課題について、８項目にわたり、林市長並びに岡田教育長に伺います。　先月20日に広島市で発生した土砂災害では、死者、行方不明者70人を超えるなど、甚大な被害が発生しました。改めまして犠牲者の皆様に追悼の意を表しますとともに、迅速な復旧と復興を心よりお祈り申し上げます。　さて、８月28日に横浜市中期４か年計画の素案が発表されました。計画は、横浜の未来を切り開いていくため、未来のまちづくり戦略や基本施策を策定し、「誰もが安心と希望を実感でき、人も企業も輝く横浜」の実現を目指していくものです。横浜市は今、都市としての大きな転換期を迎えています。少子高齢化の進展に伴う人口構成バランスの高齢化へのスライド、交通ネットワークの変化などに伴う都市環境の変化への対応など、未来に向けて解決すべき課題が山積していると考えております。課題を乗り越え、市民お一人お一人に横浜に住んでよかったと実感していただける施策展開を期待して、質問させていただきます。　初めに、防災対策について伺います。　まず、本市の風水害対策についてですが、昨年は台風により京都府など３府県で大雨の特別警報が発表され、各地で浸水被害が発生したほか、東京都の伊豆大島では大規模な土砂災害が発生し、36名の方がお亡くなりになるなど、多大な被害が発生しました。今回の広島市と伊豆大島の災害に共通しているのが、局地的かつ短時間で記録的な豪雨となったことで大規模な土砂災害が発生し、甚大な被害が生じた点です。この局地的豪雨に関しては、専門家でも予測が困難であるとの指摘もあります。　そこで、広島市のような豪雨が本市を襲った場合、どのような被害が想定されるか、林市長にお伺いいたします。　横浜市の風水害等の対策では、伊勢湾台風を被害想定の基本に位置づけ、ハード、ソフトの両面から河川対策や、崖崩れ対策、高潮対策等を精力的に進めています。一方、局所的豪雨に関しては、具体的な想定がなく、十分な対応ができているとまでは言えない状況です。災害は待ってくれません。現実問題として広島市のような未曽有の被害を伴う災害が、いつ横浜で発生するかわかりません。そのときに備え、市民の安全が守れるよう、しっかり準備していくことが重要と考えます。　そこで、今回の広島市での災害を受けて、市民の生命、財産を守るため、いち早く本市が取り組んだことは何か、お伺いいたします。　自然災害の発生に対し、事が起きてからではなく、あらゆる事態を想定し、対策を事前に図るのが危機管理のあるべき姿だと考えます。国では広島市の災害を受けて、法令改正などが検討されているとの報道があります。本市としても、今回の災害に関する情報を収集し、課題の検討を進めていると聞いております。全容が明らかになるまでにはもうしばらく時間が必要と思いますが、多くの被害を発生させた原因を踏まえた上で、横浜市として必要な対策について迅速かつ柔軟に対応し、また、自助、共助により被害を防げるものについては、素早く市民に情報を発信していくべきと考えます。　そこで、横浜市防災計画の見直しを含め、市長が考える今後の本市の対応についてお伺いします。　今後も、市民の安全、安心の確実な確保に向け、尽力をお願いいたします。　次に、消防団の加入促進について伺います。　私も青葉区の消防団、末席の一員ですが、昨年末、消防団等充実強化法が公布、施行されました。この法律では、地域における防災活動の担い手の確保が困難となっている現状から、国及び地方公共団体は消防団への積極的な加入が促進されるよう、必要な措置を講ずるものとされ、具体策として公務員の兼職や事業者や大学の協力などが示されております。消防団員の確保は全国的な課題であり、本市においても条例に定める消防団員の定数8305人に対し、実員数は約7200人と聞いており、大地震や豪雨などによる災害の発生が危惧される中、消防団員の確保はまさに喫緊の課題であると考えております。　そこで、消防団員が充足されていない状況に対する市長の御見解を伺います。　消防団への加入促進に向けては、まずは消防団を魅力あるものとしていくことが大切であり、最低でも被服がきちんと団員に届くなど、消防団を取りまく環境整備にしっかりと取り組んでいただく必要があります。私のもとにも、入団はしたが被服がないといった声が届いております。一方、地元で消防団の方々と話をしますと、自治会や町内会と顔の見える関係を築くことが団員の確保につながるといった声をよく聞きます。　そこで、消防団員の加入促進に向けては、現場の声を聞いて着実に進めるべきと考えますが、市長の御見解を伺います。　また、消防団等充実強化法では、公務員の消防団への加入促進に向けた所要の体制整備について規定されています。このことを踏まえ、他人任せではなくみずからが動く、本市としても職員の入団促進に向けた取り組みを強力に進めていくことを期待いたします。　次に、区の機能強化について伺います。　高齢者の大幅な増加による、医療、介護サービスの需要増大が見込まれる中、特に団塊の世代が75歳を迎える、いわゆる2025年問題への対応は急務です。市内における高齢化の進展はエリアによって異なっており、地域防災、高齢者の見守りなどさまざまな地域課題には、区ごとの取り組みが重要となっております。また、未来を担う子供たちを育成するため、未就学期から学齢期までの切れ目のない子ども・子育て支援を充実させていくことなども重要です。これらに対応するためには、地域がみずから課題解決を行っていく姿勢が重要であるとともに、市民に身近な区の機能をさらに強め、行政をより市民に近づけていくことが必要と考えます。　そこで、今後の区の機能強化についてのお考えを伺います。　国も地方自治法を約60年ぶりに改正し、指定都市の区の役割を拡充することとしましたが、本市でも引き続き、指定都市の先頭に立って区の機能強化を進めていただくようお願いいたします。　次に、不妊等に悩む方の相談及び産前産後の育児支援の充実について伺います。　本市では、不妊や不育に対応するために、各区の福祉保健センターで女性の健康相談を実施するほか、横浜市立大学附属市民総合センター病院の生殖医療センターの医師等による専門相談を実施していますが、これらの相談窓口は余り市民に知られていないように思います。370万人が住む横浜市ではありますが、ここ数年の相談状況を見ると女性の健康相談は年間250件程度、専門相談も年間70件から80件にとどまっており、従来型のホームページやチラシでの周知では不十分ではないかと思います。身近な地域で気軽に相談ができ、支援を受けられる相談窓口を市民が知っていることが早い段階での支援につながるという点で、とても重要と考えています。　そこで、不妊や不育に関する相談窓口について積極的に周知すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。　次に、産前産後の子育て家庭の育児支援についてです。　核家族化や地域関係の希薄化により、近隣に子育てについて相談できる、気にかけて声をかけてくれる、子供同士を遊ばせながら立ち話ができるといった、一昔前には日常的にあった何気ないサポートを受けることが難しい環境で、妊娠、出産、育児をする親が増加しております。本市では子育て家庭の家事、育児を支援することを目的に、家庭にヘルパーを派遣する横浜市産前産後ヘルパー派遣事業があり、平成25年度からは利用期間を妊娠中及び産後５カ月未満までに拡大するなどの改善を図っております。しかし、利用要件は、産前産後ともに母親に体調不良があり子供の育児に支障があるが家族等から援助を受けられない場合となっています。こうした基準では、利用したいと思ってもハードルが高く、使いにくく、結果的に利用者は出生数の２％にとどまっています。せっかくつくった制度も使われなくては意味がありません。近隣や家族からの育児サポートを受けにくいという今日的な課題を踏まえると、産前産後ヘルパーの派遣は全ての子育て家庭が利用できるようにすべきと考えます。　そこで、横浜市産前産後ヘルパー派遣事業の利用対象基準を見直すべきと考えますが、市長の御見解を伺います。　現代の社会では、子供を産み育てることをちゅうちょするような風潮がありますが、子供を産み育てるために必要な産前産後の家事、育児支援のさらなる充実をお願いいたします。　次に、地域子育て支援の場について伺います。　本市では、いつでも親子が集い、交流することができ、子育ての悩みを相談することができる親子の居場所づくりを進めております。市内には、マンションの一室や空き店舗などを活用してＮＰＯなどが運営している親と子のつどいの広場や、各区における子育て支援の総合的な拠点として地域子育て支援拠点など、週３日以上開設している親子の居場所が120カ所あります。本市のかがやけ横浜こども青少年プラン後期計画の事業目標として、平成26年度までに150カ所の目標を掲げていますが、現状では目標達成が難しい状況です。私の地元青葉区では、県外から転入する世帯も多く、転勤で引っ越してきた場合、近くに身内や友人がおらず、誰にも頼れない人が少なくありません。ふえ続ける児童虐待も、少なからず地域の中で親子が孤立している背景があるのではないでしょうか。　そこで、地域の中で安心して子供を産み育てることができる社会の実現のためにも、親子の居場所をさらに充実させるべきと考えますが、市長の御見解を伺います。　各区には地域子育て支援拠点が１カ所ずつありますが、そのほとんどが駅の近くにあり、大変便利なことから、連日多くの親子でにぎわっており、青葉区など利用者があふれるような拠点では入場を制限することもあります。現在のように各区一律に１カ所の設置では不十分な区があると思います。　そこで、乳幼児人口が多い区などは地域子育て支援拠点を新たに整備すべきと考えますが、市長の御見解を伺います。　保育所に入る子供は年々ふえていますが、育児休暇中の方も含めて、生まれてから２歳までの子供の約７割は在宅で育てられております。在宅での子育てに対する重要な支援策として、親子の居場所の充実に向けて一層取り組まれるようお願いいたします。　次に、私自身４人の子供の父親として、親の目線で教育環境の充実について伺ってまいります。　まず、いじめ対策についてです。　言うまでもなくいじめは絶対に許されない行為です。いじめを苦に子供がみずからのとうとい命を絶つような痛ましい事態を二度と起こさないためにも、いじめ問題で苦しむ子供たちをこの社会からなくすよう、私たち大人全てが真剣に取り組んでいく必要があります。本市において、いじめ問題に対し小学校への児童支援専任教諭の配置や学校へのカウンセラー派遣の拡充を進めるとともに、子供自身がいじめ問題に主体的に取り組む横浜子ども会議の開催など、横浜独自の取り組みにより、いじめの早期発見、早期対応、そして未然防止に努めてきたと認識しております。各学校では、いじめ防止対策推進法や、昨年12月に策定した本市の横浜市いじめ防止基本方針を踏まえ、全校で学校いじめ防止基本方針を策定し、市全体でいじめ根絶、そして未然防止に向けた取り組みが確実に整備され、平成26年度からスタートしていると思います。　そこでまず、新たないじめ対策が学校現場にどう生かされているのか、岡田教育長に伺います。　平成22年度から小学校へ段階的に配置してきた児童支援専任教諭が学校の中で効果的に機能するためには、専任教諭を中核とした教職員がお互いに相談しやすい環境づくりが大切です。一方で、日々いじめ問題に対処する各学校の教職員は、部活動や児童生徒への指導、保護者への対応などで大変多忙な状況であり、教育委員会は築いてきた仕組みが学校現場で着実に機能しているかフォローアップし、必要な支援をすることが重要と考えます。　そこで、いじめに対して、教職員が一人で抱え込まないような体制づくりについて、教育長にお伺いします。　いじめが重大な事態に至らないためにも、早期発見、早期対応が大切です。本市では、平成24年度から12月の人権週間にあわせ全児童生徒に無記名アンケートを実施し、いじめや人間関係のトラブルを早期に把握し、早期解決に取り組んでいると聞いております。また、このほかにも、各校独自に定期的にアンケートを実施し、日々子供たちの状況把握に努めているところです。しかしながら、いじめの態様の多くは、冷やかし、からかい、遊ぶふりをしてたたくなど、周囲の大人から見えにくいものが多くを占めています。いじめられた子供の中には、ＳＯＳを出すことさえできない子供も少なくないものと思います。こうした中、例えば誰にもわからず気軽に訴えることができる目安箱のようなものを設置することも必要ではないかと考えます。　そこで、子供たちの声なき声を受けとめるための取り組み、及びそれらを全ての学校で進めていくことへの教育長の決意をお伺いいたします。　ぜひこの横浜からいじめをなくしていこうと教育長が強い決意を持って、率先して取り組んでいただきたいと思います。本市の取り組みが子供たちの安心につながり、いじめの根絶に向けて学校現場がしっかり機能するよう強く要望いたします。　次に、学校司書についてです。　本市では昨年10月より学校司書の配置が始まり、現在250校に配置され、平成28年度までに市立小中特別支援学校500校全校に配置されます。学校司書が配置されたところでは、学校図書館の環境整備が進み、子供にとって居心地のよい場所になっていると聞いております。国においては、平成27年４月１日から施行される学校図書館法の一部を改正する法律では、学校司書を置くように努めることが示されております。このことにより、今後、学校司書の存在意義が大きくクローズアップされ、よりよい人材が求められていくと思います。よりよい人材を多く集めるためには、学校司書の処遇を常に見直し、改善していくことも重要と考えます。本市では学校司書の報酬に交通費が含まれ、一律時給1100円が支給されている状況があり、十分な処遇になっていないのではないかと思います。　そこで、本市における学校司書の処遇改善について、教育長のお考えを伺います。　学校司書の業務に対する意識が向上し、読書活動が一層推進されていくように、交通費を別途支給するなど学校司書の処遇改善を要望いたします。　次に、スクールランチについてです。　教育委員会では、今回、中学校昼食に関するアンケートを実施し、その中で、民間調理施設で調理し、弁当箱に詰めて配達する方法により、複数メニューから選択できることなどの想定を示しています。この内容は、まさに我が党の言うスクールランチに近いものがあります。民間事業者の調理施設を活用する方法は、市が自前で新たな調理施設を整備することに比べ、早期の全校実施が可能であり、財政的な負担も抑えることができる、今の時代に合った効果的な方法であると考えます。　かねてより、スクールランチについて、平成27年度には実施をしていただくことを要望してまいりましたが、中学校昼食の充実を図る機はまさに熟したと言えます。そこで、横浜型のスクールランチについて、来年４月から全市で実施すべきと考えますが、教育長の御見解を伺います。　中学校昼食のあり方について結論を出し、横浜型スクールランチの早期実施に向けて取り組んでいただくよう強く要望いたします。　次に、学校プールの地域利用についてです。　横浜市には、公園プールなどの屋外プールや、屋内プールなど、さまざまなプールがあります。現在では利用者が減少傾向にあるものの、依然として多くの利用者がおり、市民のプールを利用したいというニーズは少なくないものと考えております。　そこでまず確認ですが、横浜市が運営するプールの意義や役割について、市長にお伺いいたします。　また、こうしたプールのほかに市立学校には学校プールがあります。横浜市では、平成23年度までは一部の学校において、地域に開放され、市民のニーズにも応えてきました。私も小学生だったころ、夏休みに大変お世話になりました。しかし、大阪府泉南市の小学校のプールで発生した児童の死亡事故を受け、平成24年７月に神奈川県警より、プール監視業務を委託する場合、その業務は、警備業の認定を受けた警備業者に実施される必要がある旨、通知されました。その結果、地域の学校開放の取りまとめ組織である文化・スポーツクラブに委託するという従来の学校開放の手法では法に抵触してしまうため、現在、学校プールの開放は行われておりません。確かに安全面、コスト面など、非常に難しい課題であると思います。しかしその一方で、課題に直面しながらもこの夏も開放を実施した自治体が少なくないこともまた事実です。私のもとにも、子供たちのためにも、また年代を問わず健康づくりの観点からも、学校プールの開放を願う地域の方々の声が届いております。　そこで、地域のニーズがあれば学校プールを地域で利用できるよう、運営方法について検討すべきと考えますが、教育長に御見解を伺います。　横浜市の地域のプール資源を有効活用するという観点からも、ぜひ知恵を集め、創意工夫を凝らしながら、検討していただくことを要望いたします。　次に、喫煙対策について伺います。　日本人の死亡原因の第１位はがんによるもので、およそ３人に１人ががんで亡くなっており、本市では毎年約9000人の方がお亡くなりになっております。喫煙を含め、がんの原因はさまざまありますが、その中でも喫煙をやめることは対策可能なものであります。特に肺がんは喫煙との関連性が強く、肺がんで死亡する男性の70％、女性の20％は喫煙が原因と言われております。健康寿命日本一を目指す上では、市民の間に健康づくりの機運を盛り上げることも大切でありますが、お一人お一人の健康管理も重要であり、このことからも着実な喫煙対策が必要です。第２期健康横浜21では、喫煙率を12％にすることを目標に掲げておりますが、平成25年に実施した健康に関する市民意識調査によると喫煙率は22.2％で、まだまだ目標達成にはほど遠い状況です。　そこで、喫煙対策に関する市長のお考えを伺います。　職場の受動喫煙防止対策の推進などを盛り込んだ労働安全衛生法の一部を改正する法律が、本年６月に公布されました。女性の社会進出が進み、20歳から59歳までの市民の約８割が就労するなど、社会構造が大きく変化しております。健康に関する市民意識調査では、特に40代、50代の働き盛りの男性の喫煙率が30％を超えております。一方で、喫煙者の20％はたばこを６カ月以内にやめたいという意識を持っており、働く世代への喫煙対策は重要な課題であります。　そこで、喫煙対策について企業や団体と連携した効果的な取り組みが必要と考えますが、市長のお考えを伺います。　健康寿命日本一に向けて、健康福祉局を中心に、よこはまウォーキングポイントや糖尿病の重症化予防、企業の健康づくりへの支援など、さまざまな新しい取り組みが始まっております。我が党としても大変期待しておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　次に、地域包括ケアシステムの推進について伺います。　まず、第６期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてです。　超高齢社会を迎えた横浜において、高齢期になっても安心して暮らし続けるためには、医療、介護、住まい、生活支援、介護予防が切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築が必要不可欠と考えます。2025年、平成37年には、横浜市の要介護認定者数が現在の約1.6倍、認知症高齢者数は現在の約1.7倍になると推計されております。介護度が重度となったり、ひとり暮らしや高齢夫婦のみとなっても、地域で安心して暮らすことができる介護サービスが十分あるか、在宅生活ができなくなったときの施設が十分にあるか、多くの市民の方が不安に感じています。団塊の世代が75歳以上になる2025年までにどのように地域包括ケアシステムを構築していくのか、横浜市として示していくことが重要と考えます。　そこで、第６期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における重点項目についてお伺いいたします。　介護保険事業計画では、介護サービス量の見込みを推計し、計画期間中の保険料を設定することとしておりますが、介護を必要とする方が増加すると必然的に介護サービス量も増大します。また、2025年には全国で最大約250万人の介護人材が必要とされており、人材確保に重点的に取り組む必要があります。その結果、2025年度の保険料見通しは、厚生労働省での推計では全国平均現在5000円程度が8200円程度と約1.6倍に上がるとされています。　そこで、高齢化が進む横浜市における今後の保険料予測についてお伺いいたします。　地域包括ケアシステムの実現において特に重要なのは、在宅医療と介護の連携と考えます。平成25年度に在宅医療連携拠点モデル事業として開始された西区在宅医療相談室を視察しました。そこでは、地域の病院や包括支援センターなどの医療と介護の橋渡し役となる取り組みがされており、在宅医療の充実に貢献していると実感しました。また、私の地元である青葉区においても、地域の医療、介護関係者の顔の見える関係づくりや、診療所と病院の連携の仕組みづくりなどの取り組みが進んでいると伺っております。全18区へこのような拠点が早期に整備されることが望まれますが、横浜市医師会の先生方からは西区を除く17区のうち10区が平成26年度中に開始する意向を持っていると伺いました。　さて、横浜市では平成26年度、在宅医療連携拠点を新たに２カ所整備するとのことですが、消費税増収分を財源とした新たな基金が平成26年度中に都道府県に設置されることになりました。ぜひこの基金を活用し、平成26年度から10区において在宅医療連携拠点を整備してはどうかと考えます。　そこで、在宅医療連携拠点の早期整備に向けたお考えについて伺います。　次に、訪問介護、看護事業者の感染症及び災害対策についてです。　アフリカで流行しているエボラ出血熱や、約70年ぶりに国内感染者が発生したデング熱など、この夏は特に感染症に関する多くの報道がありました。このような特殊な感染症に限らなくても、国内で流行する可能性の高い感染症はたくさんあります。また一方で、地震はもちろん、大雪被害や集中豪雨災害など、交通網やライフラインを麻痺させるような自然災害も最近は頻繁に発生しています。訪問介護、看護事業者は、利用者宅を訪問してサービスを提供することから、感染症のリスクや、自然災害発生時の不測の事態により、サービス提供が不可能になることも想定されています。そのような非常時に備え、サービスを提供する事業者の行動規範となるものを示すべきと考えます。　そこで、訪問介護、看護事業者の災害時等における指針を策定するお考えはあるのか、伺います。　また、事業者は災害時においても、介護サービスを必要とする人がいる以上、利用者との間で取り交わされているケアプランに基づいた契約にのっとってサービス提供を行うことが原則であることは承知しておりますが、非常時には利用者がサービス提供を受けられない状況になることも想定されます。その場合、サービスを提供する側、受ける側双方の理解が求められ、市としても注意喚起をしていく必要があると考えます。　そこで、災害時対応への事業者と利用者の相互理解の促進策についてお伺いいたします。　災害発生時などの場合でも、サービスを提供する側も受ける側も、安心できるようなきめ細かい対応を要望いたします。　次に、精神疾患を有する方の身体救急医療についてです。　精神疾患を持つ方の数は年々増加してきており、横浜市においても、精神疾患を持つ方で精神疾患関連の行政サービスを利用している人の数は平成25年度で７万7961人と年々増加しております。そのような状況に加えて、精神疾患を持つ方の御家族とお話をしていると、身体的な病気やけがを負った際に、精神疾患を有することを理由として病院から受け入れを断られることが少なくなく、いざというときに救急医療を受けられないおそれがあることを心配しているという声を伺っております。　そこで、精神疾患を有する方が身体的な病気やけがなどを負った場合の救急医療の課題についてお伺いいたします。　また、これまでも夜間急病センターや二次救急拠点病院などの重症度や緊急度に応じた救急医療体制の充実についてさまざまな取り組みをされていることとは思いますが、病気やけがなどで医療機関にかからなければならないときに、どのような基礎疾患をお持ちであっても円滑に適切な医療が受けられる体制の構築が必要と考えます。　そこで、精神疾患を有する方が身体的な病気やけがなどを負った場合の救急医療体制の改善が本市でも必要であると考えますが、市長の御見解を伺います。　次に、地域ケアプラザについてです。　地域包括ケアシステムは、名称が示すとおり地域ごとの取り組みであるわけですが、地域ケアプラザは、地域福祉の灯台として地域を照らし道筋を示す推進役、地域のかなめとも言え、これを真に有効な地域資源として活用し、対応していくことこそが地域包括ケアシステムそのものの成否を左右すると言っても過言ではないと考えます。身近な地域においてそのニーズをしっかりと捉え、事業として対応していくことが求められると考えますが、現状はいかがでしょう。これだけ整備が進んでくると、いい意味、悪い意味も含めてばらつきが出てきていることもあるのではないでしょうか。地域の声を聞き、市民にとってよりよい地域ケアプラザになってほしいと思います。　そこで、地域ケアプラザは事業を進めるに当たって、どのように地域におけるニーズを把握すべきか、伺います。　ニーズを把握すると言ってもその対象は一つではありません。高齢者と一口に言ってもお元気な方から支援を必要とする方までおられますし、ひとり暮らしかどうかなど、住まい方も違います。また、認知症の方を介護する御家族の悩みなど、ニーズは実に多岐にわたります。さらに、近年ふえる精神障害を初めとした障害のある方、子育て中の家族の方、また、まさに地域にはさまざまな生の課題が併存していると言えるわけでありますが、この現実を認識した上で、地域ケアプラザは対象者を限定しないワンストップ窓口とすべきと考えますが、御見解を伺います。　そのような機能が確保された上で、その存在が知られてないことには相談窓口にはなり切れません。毎年お盆の帰省時期になると顕著にふえる御相談があります。それは離れて暮らす親御さんを心配する御家族から、親が倒れたらどこへ相談すればいいのかというものです。これまでも広報よこはまや暮らしのガイドなど、周知されてはいますが、しかしそれで十分と言えるのでしょうか。　そこで、より多くの市民に対して、地域ケアプラザと地域包括支援センターを周知するための方策について伺います。　今後、地域の中でお互いに支え合うことが必要な時代となっていくことは明らかです。地域で子育てを支援する、障害のある方が将来にわたって地域で安心して暮らせる、認知症の予防はもちろん、地域の力でその生活を見守っていくようにすることなどが必要です。地域ケアプラザは、2025年を見据え、市民の生活を支える基盤としての地域づくりの核となるべきと考えます。　そこで、地域ケアプラザは今後どのような役割を担っていくべきか、市長のお考えを伺います。　次に、未来のまちづくりについて伺います。　まず、外国人向け無料Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備についてです。　国は、2020年のオリンピック・パラリンピック東京開催を追い風に、2020年で2000万人の訪日外国人旅行者の目標を掲げたところです。こうした状況を絶好のチャンスと捉え、環境未来都市横浜としての都市の魅力を感じてもらい、新たな誘客につなげられるか、その有効手段の一つが無料Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備と考えます。横浜市では既に無料Ｗｉ-Ｆｉサービスの取り組みや検討を進めていますが、他都市では既にそうした取り組みを積極的に打ち出し、実行しているところも見受けられます。千客万来都市を目指す横浜は、国の取り組みをリードしていく気概で日本一の外国人の受け入れ環境を一刻も早くつくり上げるべきと考えます。　そこで、横浜市における外国人向け無料Ｗｉ-Ｆｉ環境を早急に整備すべきと考えますが、市長の御見解を伺います。　次に、高速鉄道３号線の延伸についてです。　これまで横浜市では、平成12年１月の運輸政策審議会答申第18号に基づいて順次鉄道を整備しており、ブルーラインのあざみ野駅から小田急線の新百合ヶ丘駅までを結ぶ高速鉄道３号線の延伸についても、この答申に位置づけられております。横浜市は２月に３号線の延伸を優先して取り組むことを示し、この路線については、今年度から事業化に向けた調査が始まりました。この調査で、ルートの検討や、青葉区など現地での調査も行っていると聞いております。ようやく計画が前進し、大変うれしく思っております。一方で、この路線は横浜市と川崎市の両市にまたがる路線であり、今後、事業化を判断し、実現に向けて取り組みを進めていくためには、多くの調整が必要になると思います。　そこで、３号線延伸の事業化に向けた、川崎市との調整状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。　現在、あざみ野駅と新百合ヶ丘駅はバスで約30分かかっており、朝夕のラッシュ時間帯にはさらに時間がかかっております。この路線が完成すると、約11分で結ばれると伺っております。私の地元である青葉区でも、すすき野や虹ケ丘付近にお住いの方々は、市境を意識することなく交流を深めており、この路線の実現に大きな期待を寄せております。　私は、市をまたぐ鉄道路線の整備は、両市の市民が恩恵を受ける事業であり、沿線地域の市民も含めて連携する必要があると考えますが、市長の御見解を伺います。　市域を越えたインフラの整備にはさまざまな課題があると思います。ブルーラインをあざみ野まで整備してきた横浜市交通局は、湘南台へ地下鉄を延伸しており、市域を越えた鉄道整備にも実績があります。この経験を最大限に生かしていくことも必要であると思います。我が党も応援してまいりますので、早期実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。　次に、生見尾踏切の安全対策についてです。　昨年８月に、鶴見区の生見尾踏切において、御高齢の方が渡り切れずに列車にはねられ亡くなるという痛ましい事故があり、我が党としても緊急要望書を提出するとともに、鶴見区選出の尾崎太議員を中心として、安全対策の実現に向け、地域の方々と話し合いを進めてきました。道路局においても、事故後、地元との検討会や鉄道事業者との調整を行うなどスピード感のある対応を行っており、先月には概略設計が完了したとの発表もありました。一方、跨線人道橋の整備により踏切が閉鎖されることについて、踏切周辺の商店街から陳情書が提出されております。　そこで、踏切閉鎖に不安を抱く商店街の方々に対し、今後どのような取り組みを行うのか、市長のお考えを伺います。　この生見尾踏切には、事故後、ＪＲ東日本が踏切事故ゼロ運動の中で、注意喚起を行うためのガードマンを配置しました。また、昨年末までの配置予定期間を延長し、本年４月には、我が党のガードマンの延長に対する要望にも応え、生見尾踏切に対し１時間以上の延長を実施していただけました。しかしながら、朝夕のラッシュ時までの配置には至っておりませんので、生見尾踏切の安全対策が完了するまでの間、ガードマンの時間延長も必要ではないでしょうか。　そこで、跨線人道橋が完成するまでの安全対策について、市長のお考えを伺います。　改めて、安心して渡れる跨線人道橋の整備を早期に行うとともに、踏切閉鎖に対する地域の方々の不安解消に向け、ハードとソフト両面で、市としてできる限りの取り組みをしていただくよう要望いたします。　次に、横浜駅周辺のまちづくりについてです。　横浜駅周辺では、新たに指定された国家戦略特区を初め、特定都市再生緊急整備地域を活用した規制緩和により、民間と行政が連携、協働してまちづくりを進めています。横浜駅西口駅ビル計画については、開放感あるアトリウム空間の創出や、東日本大震災を踏まえた防災機能の確保、町との回遊性を高める歩行者ネットワークの構築などについて、事業者との協議が整い、いよいよ計画が本格化してまいりました。また、横浜駅西口駅ビルに続く民間開発を計画的に誘導し、西口の抱える課題を解決していくことも大切です。　そこで、横浜駅西口の今後のまちづくりの進め方についてお伺いいたします。　次に、横浜駅東口は、日本郵政、ＪＲ東日本など関係者の間で将来のまちづくりに向けた協議が再開されるなど、横浜中央郵便局周辺の開発計画の機運が高まっております。東口は、みなとみらい地区のＭＩＣＥ施設への玄関口となる大きな可能性のあるエリアであると考えますが、この重要なエリアで、横浜市は民間投資を誘発し、グローバル企業の立地を促進する積極的な施策を講じ、羽田空港へのアクセス強化などを見据えた都市インフラの整備を進める必要があると考えます。　そこで、横浜中央郵便局周辺の開発計画の進捗状況と横浜市の役割についてお伺いいたします。　東京オリンピック・パラリンピックや、羽田空港の国際化など、さまざまな追い風が吹いています。この機を逃さず、横浜の成長エンジンである横浜駅のさらなる開発促進を期待し、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。（拍手） ○議長（佐藤祐文君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　行田議員の御質問にお答え申し上げます。　防災対策について御質問いただきました。　広島市のような豪雨が本市を襲った場合の被害ですが、本市の地形、地質等を考えますと、広島市のような大規模な土石流が発生するおそれは低いと考えています。ただし、本市の豪雨対策としては、時間雨量50ミリ、ないし60ミリに備えて河川整備及び下水道整備を行っていますので、今回広島市を襲った時間雨量100ミリを超えるような豪雨があった場合には、浸水や局所的な崖崩れ、さらには道路や交通等に被害が生じる可能性があります。　今回の広島市の災害を受けて、本市が取り組んだことについてですが、まずは、関係区局長を招集し、本市における土砂災害に関する防災上の課題や、今後の対応方針について検討を行いまして、区局長会議で対応策について伝達いたしました。また、最前線の区役所とも、土砂災害対策に係る意見交換を行い、応急対策の徹底を図りました。さらに、市民の皆様が土砂災害から身を守るための避難行動などの情報を、改めて市のホームページに掲載いたしました。　防災計画の見直しを含めた今後の対応についてですが、今回の広島市のような短期間で局地的な豪雨による被害の予測は困難であり、改めて自助、共助の取り組みが重要であることを認識しました。そこで、まずは市民の皆様が御自宅や地域の危険度を認識し、いざというときにみずからの命を守る行動を確実に行っていただくため、土砂災害警戒区域や避難行動の徹底した周知、気象情報や災害情報の入手方法の周知などを実施するとともに、今後明らかとなる課題や教訓を踏まえ、必要により防災計画を修正します。　消防団員が充足されていない状況についてですが、消防団は、地域防災のかなめとなる存在であり、必要な人員が確保できていないという状況は、市民の安全、安心を守るという点からも大変残念で、解決すべき課題であると認識しています。この状況を一刻も早く解決すべく、消防団の皆様とともに、加入促進に向け全力で取り組んでいきます。　団員加入促進は現場の声を聞くべきとのことですが、現場で団員確保に御苦労されている消防団の皆様の声を聞きながら進めていくことが何より大切と考えています。このため、団員確保の具体策を検討する委員会を設置いたしまして、消防団の皆様とともに知恵を出し合っています。その中の取り組みの一例として、消防団と消防署が連携して地元の事業所に働きかけ、多くの新入団員を確保した事例もありますので、こうした取り組みを共有し、着実に進めていきます。　区の機能強化について御質問いただきました。　今後の区の機能強化についての考えですが、福祉や医療サービスの需要が増大する2025年問題への対応、自助、共助の取り組みによる災害に強い都市づくり、子育て環境の整備など、本市が抱える課題は、区が地域とともに取り組まなければ解決できないものばかりです。こうしたことから、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度や生活困窮者支援制度への対応を初めとして、今後も、他の政令指定都市に先駆けた、区の機能強化を図っていきます。　不妊等に悩む方の相談及び産前産後の育児支援の充実について御質問いただきました。　不妊、不育に関する相談窓口についてですが、相談先としては、産婦人科医療機関に加えて、区役所での女性の健康相談や市大センター病院での不妊、不育専門相談があります。不妊に悩んだときに本市の相談窓口に気軽に相談できるよう、ホームページの確実なる充実を図るとともに、妊娠、出産に関する啓発イベントなどを通じまして、効果的な周知に努めてまいります。　産前産後ヘルパーの利用基準の見直しについてですが、産前産後の育児不安や負担が生じやすい時期に、育児のサポートを行い、子育て負担の軽減や安定化を図ることは重要な支援と考えています。これまで、産後の利用期間を拡大し出産前から申請できるようにするなどの工夫をしてきた結果、平成25年度の利用者数、利用回数は前年度の２倍に増加しています。限られた財源の中で一定の要件を設ける必要性はあると考えますが、家事、育児支援を必要とする方が利用しやすいよう検討していきます。　地域子育て支援の場について御質問いただきました。　親子の居場所を充実させるべきとのことですが、利用された方からは、同じ悩みを持つ母親同士で話ができ気持ちが楽になった、引っ越しして近所に知り合いがいなかったが親も子も友達ができたなどの御意見をいただいています。親子の居場所は、気持ちに寄り添ってくれるスタッフのもと、相互の交流を促し、子育ての不安感、負担感の軽減や、地域での孤立を防ぎ、児童虐待の予防にもつながることから、一層の充実を図ります。　地域子育て支援拠点を整備すべきとのことですが、利用者が多い地域子育て支援拠点では、時間帯によって入場制限を行うなど、施設の管理運営に気を配る必要があります。地域のネットワークづくりや人材育成といった役割を発揮しづらい状況にもなっています。また、来年度から始まる予定の子ども・子育て支援新制度では、地域子育て支援拠点を活用し、個々のニーズに合った制度等の利用支援を行うこととなります。そのため、今後求められる役割、施設の利用状況なども踏まえ、新たな整備の必要性を検討していきます。　学校プールの地域利用について御質問いただきました。本市が運営するプールの意義や役割ですが、家族連れや子供たちを初めとした市民の憩いの場を提供するレジャー施設としての役割や、近隣の市民の皆様の健康づくりの場を提供する役割などを担っているものと考えています。　喫煙対策について御質問いただきました。　喫煙対策に関する考え方についてですが、健康寿命日本一を目指す本市において、喫煙対策は非常に重要な課題の一つと考えています。受動喫煙対策や、喫煙者への禁煙支援、未成年者の喫煙防止教育等にしっかりと取り組んでいきます。また、国内外から多くの観光客をお招きする本市において、環境対策という観点からも、喫煙対策は重要だと認識しています。関係機関と連携し、取り組みを推進してまいります。　企業や団体と連携した喫煙対策についてですが、本市の健康づくりの指針である第２期健康横浜21では、禁煙にチャレンジという行動目標を掲げ、医師会、薬剤師会等の団体との連携のもと、地域、学校への取り組みを幅広く展開しています。さらに、製薬会社のファイザーとの協働による18区禁煙外来マップの新聞折り込みや、新たに中小企業を中心に約40万人が加入する協会けんぽ神奈川支部と喫煙対策を周知することによりまして、喫煙対策の浸透を図っています。　地域包括ケアシステムについて御質問いただきました。　第６期計画における重点事項ですが、地域包括ケアシステムの構築を目指し、在宅介護サービスの充実、高齢者に適した施設や住まいの提供などを引き続き進めるほか、生涯現役社会の実現に向け、健康づくり、介護予防、生き生きとシニアパワーを発揮できる社会参加の推進に力を入れていきます。さらに、喫緊の課題となっている医療と介護の連携、認知症対策、生活支援サービスの充実や介護人材の育成、確保に重点的に取り組みます。　今後の保険料予測ですが、本市では介護が必要となる割合が高くなる75歳以上の高齢者の方が全国平均を上回って増加することから、国が示した保険料見通しよりも、さらに厳しい状況になることが予想されます。第６期計画の保険料見込みについては、介護保険運営協議会にて有識者や市民代表の御意見を伺い、計画素案を作成し、市会にお示しした上でパブリックコメントを実施いたします。　在宅医療連携拠点の早期整備に向けた考え方ですが、昨年開設した西区では、訪問診療を行う医師がふえるなどの効果が出ております。大変有効であると認識しています。団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、可能な限り早期に全区へ設置したいと考えています。ついては、平成26年度中に、より多くの区に整備できるよう、神奈川県が設置する医療、介護のための新たな基金の活用に向けた調整を行うなど、設置の準備を進めています。　訪問介護、看護事業者の災害時等における指針策定に対する考え方ですが、緊急時には変化する状況に応じて臨機応変にサービス提供体制を整えることを基本にしています。そのため、事業者の行動規範を一律に示すことは困難ですが、事業者団体が現場の声に基づいて、自主的にガイドラインを策定する場合にはできる限りの支援をしていきたいと考えています。　災害時対応への相互理解の促進策ですが、契約する際に緊急時の対応をよく説明し、利用者の理解を得ておくことや、日ごろから災害等が発生した際の連絡方法や具体的な対応などを双方で確認しておくことも大切です。そのため、毎年事業者に対して実施している集団指導講習会において、災害時対応の相互理解の促進に向けた取り組みを行うよう重点的に指導してまいります。　精神疾患を有する方の身体的救急医療の課題についてですが、本年２月の国の報告では、地域の救急医療体制における大きな課題として、精神疾患の方の受け入れ医療機関の選定に救急隊が苦慮していることが指摘されています。本市においても、精神科医師がいない医療機関において、受け入れに消極的となっていることがヒアリングにより明らかになっていますので、患者や家族の方の不安が解消されるよう取り組んでいく必要があると考えています。　救急医療体制の改善についてですが、本市の附属機関である横浜市救急医療検討委員会で現在検討しています。医療機関に精神疾患に対する理解を深めていただくとともに、精神科医師のいない医療機関の積極的な受け入れにつながる支援を行うなど、救急受け入れ体制の整備を図っていきます。　地域ケアプラザにおけるニーズの把握についてですが、区との連携を通して地域の状況を把握しているほか、自治会町内会、民生委員などの関係者や、地域の行事へ参加される方から把握するなどさまざまな方法で行っています。さらに今後は、多くの関係者とネットワークを構築する地域ケア会議の一層の活用や、地域の方にアンケートをお願いするなどの方法で、より幅広いニーズを把握してまいります。　対象者を限定しないワンストップ窓口についてですが、高齢者や子供、障害者など、あらゆる方の相談窓口になることは、地域に身近な施設である地域ケアプラザの最も重要な役割であり、強化していくべきと考えています。例えば、気軽に立ち寄れ、悩みも相談できる子育てサロンのような集いの場を設けるなど、相談、支援のきっかけとなる取り組みを積極的に進めていきます。　地域ケアプラザを周知するための方策ですが、これまでも、市、区、施設のホームページ、自治会町内会での回覧、地域の行事でのＰＲや、広報よこはま各区版で特集するなどの取り組みを行っています。今後、介護が必要となった場合など、いざというときにすぐに相談先としてイメージできるような、効果的な広報の事例について、地域ケアプラザ間で共有するとともに、新たな広報の手法も取り入れていきたいと考えています。　今後担うべき役割についてですが、地域ケアプラザ、地域包括支援センターは、他の施設と連携しながら、ボランティアの育成と支援を進めるとともに、介護予防、在宅医療と介護の連携及び認知症施策を進める拠点となることが求められています。身近な場所にあり、対象者を限定しないという強みを生かし、地域づくりの核となる役割を果たしていくべきと考えています。　未来のまちづくりについて御質問いただきました。　外国人向け無料Ｗｉ-Ｆｉ環境の早期整備についてですが、Ｗｉ-Ｆｉ環境は、外国人の受け入れ促進において大変重要です。観光施設だけではなく、駅周辺などの公共空間も含めまして、民間事業者と連携、協働して、早期に取り組みます。国においても、利用手続の簡素化などの検討を始めていますので、オリンピックを迎える前に、本市としても、快適な滞在環境を早期に整え、さらなる誘客の強化につなげてまいります。　高速鉄道３号線延伸の事業化に向けた川崎市との調整状況と今後の取り組みについてですが、川崎市とは、平成23年６月に交通体系の検討に関する覚書を交換し、これまでも、連絡会議などさまざまな機会を通じて、連携、協力して検討を進めてきました。本市では今年度から、沿線の土地利用や地形、地盤の状況などの現地調査に着手していますが、同様の調査が川崎市域でも必要となりますので、両市が協調して検討を進められるよう、調整を図っていきます。　市をまたぐ鉄道路線の整備に当たっては、沿線地域の市民も含めた連携が必要との考え方についてですが、鉄道整備の実現のためには、行政だけでなく、地域の方々の鉄道整備への熱意も含め、多くの関係者が力を合わせていく必要があります。本市としては、節目ごとに丁寧に情報を提供するとともに、地域の方々にも、市域を越えた連携をより一層深めていただき、多くの関係者と一体となって事業化に向けた取り組みを促進していきます。　生見尾踏切の閉鎖に不安を抱く商店街の方々に対しての取り組みについてですが、今後、高齢者がさらにふえることを考慮すると、早期に安全対策を図ることが重要と考えています。そのため、用地取得の必要がない、現在の踏切上を利用した跨線人道橋の計画としました。一方で、本当に御心配のとおり踏切閉鎖による地域の分断や商店街への影響を心配する声が多くございます。踏切閉鎖に対する御理解をいただきながら、地域の一体化や商店街の活性化対策についても話し合って、しっかりと取り組んでまいります。　跨線人道橋が完成するまでの安全対策ですが、昨年の事故後、当面の安全対策として、ＪＲ東日本と協議してガードマンの配置を行い、その後、期間、時間についても延長してきました。今後、朝夕のラッシュ時におけるガードマンの配置について、ＪＲ東日本と連携して検討していきます。　横浜駅西口の今後のまちづくりの進め方ですが、横浜駅西口駅ビル計画は、平成27年度に本体工事に着手し、東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成32年の開業を目指しています。あわせて、中央自由通路とダイヤモンド地下街の間の馬の背形状を解消するなど、西口の都市インフラについては、駅ビルと一体的に整備を進めます。また、きた西口鶴屋地区を初め、数カ所で開発の動きがありますので、特定都市再生緊急整備地域や国家戦略特区を活用して開発を誘導するとともに、インフラ整備や街区の再編についてもしっかりと検討を進めます。　横浜中央郵便局周辺の開発計画の進捗状況と横浜市の役割ですが、平成25年度に横浜市が取りまとめた基本構想を受けて、東口の駅前開発については、日本郵政、ＪＲ東日本、京浜急行電鉄と協議しながら、事業主体や事業手法などの検討を進めています。今後、横浜駅の東西を結ぶデッキや、駅前広場、栄本町線支線１号などの都市計画素案の作成を進めまして、あわせて民間開発を誘導し、平成28年度に横浜駅東口全体の都市計画が決定されるよう、横浜市がリーダーシップをとって進めます。　残りの質問については、教育長より答弁させていただきます。
   ○議長（佐藤祐文君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　教育環境の充実について御質問いただきました。　新たないじめ対策が学校現場でどう生かされているかですが、学校では、学校いじめ防止基本方針に基づき、未然防止の取り組みとして道徳や人権教育、体験活動などを通して、よりよい人間関係づくりを進めており、また、無記名アンケートや教育相談等を年間計画に位置づけることで早期発見の取り組みがより計画的に進められています。さらに、横浜子ども会議での議論を踏まえまして、学年を越えたいじめの話し合い活動など児童生徒が主体となったいじめ防止の取り組みを実践しています。　教職員が一人で抱え込まない体制づくりですが、いじめが発生した場合やいじめと疑われる場合には、児童支援・生徒指導専任教諭や学年主任等に随時、報告、相談しております。さらに、学校は、校長、児童支援、生徒指導専任教諭、養護教諭等で構成された学校いじめ防止対策委員会を設置し、情報共有や対応等を組織的に行っています。この委員会が中心となって、いじめの情報収集や対応方法、役割分担、進捗状況の把握などを行い、教職員が連携して、いじめ解決に取り組み、教職員がー人で抱え込まないよう努めています。　子供たちの声なき声を受けとめる取り組み及び全校で進めていくことへの決意ですが、子供がいじめられたことをみずから認めたり、人に話したりすることはなかなか難しいものです。そのため、児童会、生徒会を中心に、目安箱の設置や挨拶運動などを行い、いじめに気づいたときに声をかけたり、周りに相談できる風土づくりを進めています。一方、教職員は授業中の様子や日ごろの見守りで、いじめを早期に感知し、子供間で起こるさまざまな問題に対して、早い段階で子供自身が解決していけるようしっかりと助言、指導していくことが重要です。いじめ根絶に向けて、全校がそれぞれにふさわしい具体的な取り組みを着実に進めていけるよう努力してまいります。　学校司書の処遇改善についてですが、一部、交通費の負担に不均衡が生じている現状も見られます。今後、全校配置を機に近くの学校への配置など、改善が図れるようにしていきます。　横浜型のスクールランチについて、来年４月から全市で実施すべきとのことですが、６月末から７月にかけて実施しましたアンケートについて、現在、集計、分析中ですので、その結果を踏まえ、年内を目途に、今後の具体的な取り組み内容を含めた横浜らしい中学校昼食のあり方をまとめてまいります。このあり方の中で、スケジュールについても整理してまいります。　学校プールの地域利用について、運営方法を検討すべきとのことですが、学校施設も地域の重要な社会資源であります。警備業法との関連、財政的負担などの課題についても考慮して、関連する区局とともに検討していく必要があると考えております。　以上、御答弁申し上げました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　質問者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。　　　　　午後０時21分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時22分再開　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○副議長（仁田昌寿君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は70人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（仁田昌寿君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（仁田昌寿君）　一般質問を続行いたします。市野太郎君。　　　　　〔市野太郎君登壇、拍手〕　　　　　〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆（市野太郎君）　民主党の市野太郎です。民主党横浜市会議員団を代表して、林市長及び教員長並びに交通局長に、12項目にわたる市政の課題に対して順次質問してまいります。（「よし」と呼ぶ者あり）　質問に入らせていただく前に、８月30日の広島市における大雨による土砂災害においてお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、今なお避難を余儀なくされている方々に心からのお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を願っております。　それでは、順次質問してまいりますが、まずは広島市の災害を踏まえての最近の気候変動、地球温暖化に対応した災害対策についてお伺いいたします。　思えばこの20年、気候が大きく変わってきました。これまでなかった局地的な豪雨、いわゆるゲリラ豪雨を初めとした大雨の災害や、外国の現象だと思っていた竜巻の発生、そして今日、デング熱が発生いたしました。デング熱などは熱帯地方のことだと思っていましたが、日本でも感染が広がっています。身近なところでは、クマゼミの分布も変わってきたという感じがいたします。シャーシーシーシーと鳴くクマゼミ、横浜出身の私はこのクマゼミの鳴き声というのは子供のころは全く聞いたことはございませんでした。当時、たしか図鑑によりますと、北限が箱根ということが記載されていたように記憶しておりますが、平成10年ごろ初めて自宅でクマゼミの鳴き声を聞いて大変驚いたことを覚えています。今では横浜市でも当たり前のようにクマゼミの鳴き声が聞こえていますが、確認したところ、横浜市内でクマゼミの鳴き声が観測されたのが、平成２年では48地点の中でわずか１地点でしたが、平成24年、平成25年にかけての調査では６地点、観測地点全てで確認されているということです。　地球温暖化は身近なところで幾つも感じられるようになりましたが、象徴的なのはやはりゲリラ豪雨だと思います。近年、国内でも広島のような大規模な被害が発生するリスクがさらに高まっているように感じます。このようなゲリラ豪雨は、地球温暖化などの気候変動や都市部のヒートアイランド現象など、さまざまな環境の変化が影響し、その回数も今後増加していくと考えられます。これは横浜市においても例外ではありません。これらに対して、国や県を初め、横浜市でも防災部局を中心に浸水対策にかかわる部局において、これまでもさまざまな検討や対策が進められています。ゲリラ豪雨への浸水対策としては、特に下水道の排水などの対策が重要であると考えます。　そこで、想定を上回るような大雨に対する下水道の対策について伺います。　横浜市においても、いつ想定を上回る豪雨に見舞われるかわかりません。横浜市民の命、生活を守る、そのことを強く意識して、課題解決に取り組み、さらなる安全、安心なまちづくりに貢献していただくことをお願いして、次の質問に移ります。　次に、市長の現場主義についてお伺いいたします。　林市長が就任されて、ちょうど５年が経過いたしました。就任以来、林市長は現場主義を掲げてこられましたが、私自身も市民が主役の政治をモットーにしておりまして、これは大変共感するところです。特に区役所に関しては、平成25年度、窓口サービス満足度調査においても、「満足」と「やや満足」を合わせた割合が97.0％となり、これ以上ないくらいの高い満足度を示しています。また、待機児童ゼロの取り組みも、区役所を初めとした現場の声をしっかりと聞かなくては達成できなかったものであり、市長が掲げてこられた現場主義が浸透してきたものと評価しています。そして、そうした市民の皆様の評価が昨年夏の２期目の選挙結果にあらわれているものだと思っております。市長就任から１期目、２期目と、市政を取り巻く環境や経営課題の変化もあると思いますが、現場主義は変わってはいけない。いわばこれこそが市長の原点であると認識しています。　そこで改めて、市長の現場主義についての思いを伺います。　２期目の２年目を迎えていますが、これからも引き続き、市長の原点である現場主義、そして、人と人のつながりを大事にした現場目線での市政運営を徹底し、地域の声、市民の皆様の声をしっかりと施策に反映していただきたいと思います。　次に、平成27年度予算編成の考え方についてお伺いいたします。　横浜市の近年の財政状況を見ると、市税収入の大きな伸びが見込めない中、歳出においては、保育所運営費、生活保護費などの扶助費が増加しており、財政の硬直性が高まっていると言えます。そのような中で、国においては、社会保障制度の充実、安定化と財政の健全化を図ることを目的に、３党合意を踏まえて、平成24年８月に社会保障と税の一体改革関連法が成立し、本年４月から消費税率が５％から８％に引き上げられました。横浜市においても、平成26年度予算で地方消費税交付金が約50億円増収となるなど、社会保障の充実、安定化が市民の皆様から求められています。　そこで、地方消費税交付金について、現行税率ベース、いわゆる消費税率８％での平成27年度の増収額の見込みについてお伺いいたします。　こうした増収分について、国では年金、医療、介護、少子化対策の４分野に、そして地方自治体でもこれら社会保障４経費、その他社会保障施策に要する経費の充実、安定化に充てることが法律で明記をされており、また、それを大前提として、国民の皆様からの理解を得て増税を行った経過があります。今後、編成作業が本格化する平成27年度予算においては、財政面でより社会保障施策の充実、安定化を図っていくことが必要になるかと思います。　そこで、平成27年度予算編成を今後進めるに当たり、消費税増収分の活用の方向性についてお伺いいたします。　消費税率の引き上げ分については、横浜市の少子化対策や医療、介護分野などの社会保障の充実、安定化のために充てられることを市民の皆様にしっかりと実感していただくこと、これこそが最も重要なことです。そのためにも、消費税増税分の活用の姿について、今後、一層理解が進むよう工夫していただくことを要望して、次の質問に移ります。　次に、８月28日に発表された横浜市中期４か年計画の素案についてお伺いいたします。　今回この計画は、「誰もが安心と希望を実感でき、人も企業も輝く横浜」の実現を目指す計画として、今後、市民の皆様にも御意見をいただき、原案の策定を進めていくと聞いております。今後の市政の方向性を定める重要な計画ですから、策定に当たっては、現在の横浜市が置かれている状況を把握し、そこから将来に向けた課題をしっかり見通す必要があります。例えば、私の地元の港南区では、少子高齢化の進展と人口減少により、今年１月１日、区民の皆様の４人に１人が65歳以上となりました。今後も少子高齢化がますます進むと見込まれており、これまで区民の皆様とともにつくり上げてきた町の活力を将来に向けていかにして維持していくかが大きな課題だと認識しております。　そこで、横浜市中期４か年計画はどのような課題認識のもと策定したか、伺います。　今回の計画においては、2025年を初めとした３つの目標年次を設定し、そこに向けた具体的な取り組みを明確に示していることは、前回の計画との大きな違いとして評価しており、市長の計画に込める強い思いが伝わってきました。このため、素案発表後の新聞報道では、ハード整備に重点、都心臨海部再開発に力点など、都心臨海部を中心とした積極的な投資がクローズアップされていたようです。確かに横浜の成長と発展を支えていくためには、ハード整備による雇用創出や経済波及効果などによって横浜経済を活性化させることも必要です。しかし、今回の計画では、これまで取り組んできた子育て支援などをさらに充実させ、あらゆる人のポテンシャルを引き出していくという視点もしっかりと盛り込まれています。私としても、横浜の活力の源である370万人の市民の皆様の力が何より重要であると考えています。　そこで、計画では人の力を引き出すためにどのような政策を掲げているのか、改めて伺います。　2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けては、人や投資、都市機能が東京に集中していくことが懸念されています。その中で、横浜が都市間競争に勝ち残り、魅力的な都市であり続けるには、ハード面での投資だけでなく、人の力を引き出す政策についても、より一層充実させることを要望し、次の質問に移ります。　次に、中学校昼食についてお伺いいたします。　民主党横浜市会議員団では、これまで、働く女性がふえている現状、さらに御家庭の事情で弁当を持参できない生徒がいる実態等を踏まえ、横浜市の中学校における昼食のあり方を調査、研究してきました。そのプロセスにおいて、家庭からの弁当と併用できる民間事業者の調理施設を活用している名古屋市と相模原市を視察し、両市において、栄養士によるメニューづくりなど栄養面に対する配慮が行われ、複数メニューからの選択、量の調整など工夫する中で、家庭弁当との選択制で注文率がおおむね50％から60％になっていることを確認してきました。両市を視察し、会派の中でさまざまな議論をした結果、コスト面なども考慮すると、デリバリー方式での実施が現実的との結論に達しました。先日、９月４日、民主党横浜市会議員団は市長と教育長に対して横浜市の中学校昼食についての実現を提言し、要望書を提出しました。この要望書では、家庭弁当との選択制で、デリバリー方式による中学校昼食の早期導入を求めています。会派では、教育委員会で新たに実施を検討している配達弁当が幾らで提供されるのか、注文率の想定がどれぐらいになるのか、高い関心を持っています。家庭弁当を持参できない場合などに、一人でも多くの生徒が注文したいと思えるような、内容が充実した、求めやすい価格の弁当があればよいと考えます。また、視察した自治体の中では、注文がふえない状況の中で味や冷たさに関する課題が挙げられているところもあり、横浜市で実施する場合には同様の課題があることが懸念されています。　そこで、現在検討中の配達弁当が多くの生徒から利用されるためにどのような工夫が必要と考えているのか、伺います。　現在、横浜市の業者弁当の注文や現金の取り扱い、受け渡しについては、保護者や地域のボランティアの方々の御協力もいただいている学校がある一方で、教職員のみで行っている学校も少なくないと聞いております。視察した自治体では、プリペイドカードによる料金の事前入金システムや、インターネットや学校に配置した端末を用いた注文方法を導入することにより、生徒、保護者の利便性を向上し、あわせて業者や教職員の注文管理の効率を高めていました。　そこで、配達弁当の注文や現金の取り扱い等について、教職員の事務が煩雑にならないようにすべきと考えますが、教育長の見解を伺います。（私語する者あり）　現在中学校完全給食を実施してない他の政令市においても、平成28年度実施に向けた検討を進めていると聞いております。中学校昼食について検討している横浜市においても、他都市に引けをとらない充実した昼食を実施していただきたいと思います。　そこで、栄養バランスのとれたぬくもりある昼食の実現までの道筋について、教育長に伺います。　横浜のよりよい中学校昼食を求めて、家庭弁当との選択制によるデリバリー方式の昼食を一日も早く実現していただくことを強く要望し、次の質問に移ります。（「よし」と呼ぶ者あり）　次に、救急体制の強化についてお伺いいたします。　消防局のデータによれば、横浜市内における救急出場件数は増加が続いており、平成23年から平成25年の３カ年連続で過去最多を記録している状況であります。さらに、搬送された方々を年代別にみますと、65歳以上の高齢者が全搬送人員の半数を超え、52.5％を占める状況になっていると聞いております。このような状況は横浜市に限らず、全国的にも同様に増加傾向にあり、総務省消防庁の発表による救急出場件数予測では、平成25年の591万件から、今後、平成35年にピークを迎え、年間619万件になるとのことです。日本の人口は減少局面に入っていますが、高齢化が進み、救急車で搬送される高齢者の方が多くなるため救急要請は増加が続く見込みであるということです。横浜市においても、今後さらに高齢化が進展していく中で、ひとり暮らしの高齢者や高齢夫婦、さらには在宅で医療や介護を受ける方々がふえていくことを考えますと、救急出場件数はさらに増加していくものと推測されます。　そこで、救急出場件数の現状と今後の予測について伺います。　次に、救急需要の増加が予測される一方、救急隊の配備状況については、横浜市の消防力整備指針において、必要救急隊数は64隊となっており、現在、この指針を満たす64隊の救急隊が配置されています。しかしながら、救急出場件数は毎年右肩上がりにふえ続けている現状にあります。整備指針に定める救急隊数は充足しているとのことですが、救急要請がふえ続ける現状や、今後、救急需要を考慮しますと、果たしてこの64隊が十分な隊数と言えるのか、また、市民の皆様からの要請に適切に応じられるのか、懸念されるところです。現在、国において、消防力の整備指針のあり方について検討会を設置し、必要な救急隊数の見直しを含めた検討が行われていると聞いています。これは救急件数の現状や高齢化の進展による増加予測などを踏まえ、見直しの必要性を認識したものだと推察されます。民主党横浜市会議員団としては、高齢化の進展に伴い、今後も増加が予想される救急需要に対ししっかりと対応できるよう、これまでも必要な救急隊数を増隊、整備していくことを強く要望してまいりました。　そこで、今後の救急隊増隊の考えについてお伺いいたします。　救急業務は、市民の命を守るという観点から、安心して暮らせる都市づくりを実現する上で欠くことのできない非常に重要なものであると考えます。今後の高齢化の進展を踏まえると、救急隊の増隊は、高齢者ケアや救急体制の充実に向け直ちに対策を講じるべき喫緊の課題であり、積極的に推進するべき施策の一つであると思います。市民の安全、安心を担うセーフティーネットとして、救急体制の着実な整備強化について、改めて強く要望して、次の質問に移ります。　次は、福祉に関連した施策についてお伺いいたします。　先ほども高齢化については少し触れましたが、内閣府が発行した平成26年度版高齢社会白書によりますと、増加が続く65歳以上の高齢者人口は昨年10月の時点で過去最高の3190万人となり、今から28年後の平成54年には3878万人でピークを迎え、その後減少に転じるものの、総人口が減少するため高齢化率の上昇は続くと予想しています。世界にも例のないペースで高齢化が進展しており、諸外国と比較しても我が国は、世界のどの国もこれまで経験したことのない高齢社会を迎えることとなります。こうした社会状況を踏まえ、横浜市においては、例えば、よこはまウォーキングポイント事業や、ロコモ予防普及啓発キャンペーンによる健康づくりなど、さまざまな工夫を凝らしながら、高齢者を含むあらゆる世代がポテンシャルを十分に発揮できるような社会に向けて取り組みを進めているところです。しかし一方で、急速に高齢化が進展してきたことにより、介護や支援等を必要とする高齢者も実際は数多くいらっしゃいます。また、高齢化と同時に核家族化も進み、近所づき合いも希薄になる中、家庭や地域の助けが得られず、日々の生活にさまざまな悩みや困り事を抱えてしまう高齢者もふえてきています。例えば、生活する上ではごみは必ず発生しますが、高齢者の中には集積場所までごみを持ち出すことが難しい方もいて、家の中にごみがたまってしまうということもあります。　資源循環局では、こうしたごみ出しが困難なひとり暮らし高齢者のお宅に、御希望により市の職員が訪問して、戸口に出されたごみを収集するふれあい収集を行っています。取り組みを開始した平成16年度の実施件数は約80件でしたが、10年が経過した平成25年度末の実施件数は約4800件となっており、利用者が大幅に増加しています。また、これまでの横浜市中期４か年計画においても、ふれあい収集などの高齢者に対するごみ出し支援については、市民からの要望に100％対応することとし、目標達成に向けては、横浜市として積極的に取り組み、苦労してきたのではないかと思います。　そこで、ふれあい収集を進めてきた、市長の所感について伺います。　先ほど触れましたとおり、今後ますます高齢者が増加していき、ごみ出しの支援が必要となる方はさらに増加するものと思います。そこで、ふれあい収集希望者の増加への対応についての考え方を伺います。　ふれあい収集は南区から始まったと聞いていますが、私も開始当初から注目しており、市民の方からも温かい感謝の手紙が収集事務所に送られるなど、高齢社会においては必要不可欠なサービスであると考えています。また、ごみ出しの支援だけでなく、声がけなど安否確認にも取り組み、安全、安心なまちづくりにも寄与しているものと思います。高齢者人口が増加し、サービスを期待する方もふえてくると思いますが、新しい中期計画においても、引き続き100％対応することを継続していただき、今後も、市民から要望があった際には速やかに対応できるような体制づくりに取り組んでいただきたいと思います。　次に、生活保護受給者への就労支援の取り組みについてお伺いいたします。　横浜市の生活保護の状況は本年７月現在、保護率1.91％となっており、この数値は全国平均1.70％よりは高くなっていますが、一方で20政令指定都市の中では14番目で、低いほうにあると聞いております。保護世帯数は近年落ちつきを見せているとはいえ、平成４年５月を底に増加傾向が続いているのは事実です。また、近年の特徴として、40歳代の働くことが可能な世代の増加が目立っていることなどが挙げられます。このような中、生活保護の方への自立支援、とりわけ就労支援は、昨今における喫緊の課題であると考えます。横浜市では、さまざまな自立支援プログラムを充実させていますが、特に、平成14年から始めた就労支援専門員による対象者への就労実現に向けた積極的な取り組みは大変効果的です。また、これに加えて、平成25年４月から、ハローワークの職員と端末を設置した窓口を市民の皆様に身近な区役所内に設置し、区役所と一体となって就労支援を行うジョブスポットの取り組みも進めています。これは平成22年12月の閣議決定を受け、横浜市から国へ提案し、事業を実施していますが、昨年度４月に３区で開始し、昨年度末には新たに５区を加え、現在８区で事業展開をしています。　そこで、ジョブスポットを始めて、平成25年度１年間の実績はどれくらいあったのか、また、その実績をどのように評価しているのか、伺います。　このハローワークと地方自治体による、いわゆる一体的実施によって、本年７月１日現在で、全国では32道府県、89の市や町などで実施していると聞いています。この実績は、生活保護受給者等への就労支援において、この一体的実施が重要な取り組みであるという証拠であり、引き続き横浜市でも積極的に進めるべきと考えます。　そこで、ジョブスポットの今後の展開をどのように考えているのか、伺います。　自立支援への取り組みについては、生活保護受給者ばかりでなく、生活保護に至る前の生活困窮者に対しても、できるだけ早目の支援を行っていくことも重要です。横浜市では、来年４月の生活困窮者自立支援法の施行に先立ち、モデル事業を実施していますが、この事業における支援対象者についても、就労を初めとした各種自立支援策を充実させ、生活保護を受けなくても済むような取り組みを進めることが重要と考えますので、今後とも横浜市の取り組みを注視していきたいと思います。　次に、小規模な障害者施設へのバリアフリー基準の適用についてお伺いいたします。　現在、横浜市では、市のバリアフリー基準を満たすことができないために、日中の活動場所などの小規模な障害者施設の設置が滞っていると、先日報道がなされました。また、障害者施設の事業者からも、そのような状況にあると聞いております。国や各自治体ではバリアフリーの基準を定めていますが、対象となる施設の面積は、福祉施設の場合、国のバリアフリー法では2000平方メートル以上、神奈川県の条例では500平方メートル以上が対象であるのに対し、横浜市ではゼロ平方メートル以上、すなわち全ての施設が対象となっています。そのため、一部の事業者は対象となる面積を神奈川県に合わせることを求めているそうです。横浜市はさまざまな福祉施策を先駆的に進めており、特に障害者施設については、市が策定している障害者プランに基づき、障害者の方々が地域で安心して自立した生活が送れるよう、それぞれの障害特性やライフステージに応じた支援体制の構築に取り組んできました。さらには、昭和52年という非常に早い時点から、福祉の都市環境づくり推進指針を設定し、さまざまな施設のバリアフリー化に努め、福祉のまちづくりを進めてきたことで他都市に比べても横浜の福祉が進んでいることは、会派としても評価しているところです。しかし、小規模な障害者施設の広さは平均で140平方メートル、利用者も10人から20人程度です。このような小さな施設に過度なバリアフリーを要求することで、こうした施設を設置しづらくなっているとの話も聞いております。　そこで、横浜市福祉のまちづくり条例により、小規模な障害者施設の設置が難しくなっているという声がありますが、市長はどのように認識しているのか、伺います。　私も条例の理念や趣旨については理解しておりますし、条例は当然遵守されるべきです。しかし、障害者施設といっても、障害の区分や程度によりさまざまなものがあり、全てを一くくりにして考えるのは無理なように思われます。　そこで、このような小規模な障害者施設に対しては、一律に基準を適用するのではなく、個々の実情に応じて柔軟な対応をすべきだと思いますが、市長の考えを伺います。　特別支援学校の卒業生はふえており、日中の活動場所などの小規模な障害者施設は待ち望まれています。障害者団体や事業者とも十分に協議をしながら、障害者施設の設置を積極的に進めていただきたいと思います。　次に、瀬上沢における都市計画提案について伺います。　栄区と港南区の区境にある瀬上沢においては、昭和の時代から長年にわたり上郷猿田地区として開発計画の動きがありました。平成19年12月には都市計画提案が提出されましたが、瀬上市民の森に連なる樹林地を大幅に改変する開発計画であったことから、平成20年７月の都市計画評価委員会では否決されています。その後、樹林地を改変する範囲を縮小した計画に変更して、再度、本年１月に都市計画提案が提出されました。具体的には、特別緑地保全地区などの指定によって一部の樹林地を保全する一方で、北西部の樹林地については、市街化調整区域を市街化区域に編入して住宅地等にする計画となっています。この都市計画提案については、３月に説明会が２回開催され、合計で約400人が出席をされました。私も説明会に行ってまいりましたが、賛否両論で厳しい意見がありました。さらには、ことし５月に開催された都市計画提案の公聴会においても、さまざまな意見が出されたと聞いております。　そこで、都市計画提案の公聴会においてどのような意見が公述されたのか、伺います。　瀬上沢は、市内でもまれに見る豊かな自然が残されており、このため、ことしの２月には、この豊かな自然の全面保全を求める11万もの署名が提出されています。私は、前回提案のときから瀬上沢の緑地保全の活動に取り組んできました。現在は、地球温暖化などさまざまな環境問題が叫ばれており、残された緑地をしっかり保全していくことがますます重要になってきていると考えます。子供や孫、そして未来の世代のためにも、将来になって今回の件を振り返ったとき、正しい判断だったとされるよう、適切に対応していただきたいと考えています。　そこで、瀬上沢における都市計画提案に対し、今後どのように対応していくのか、伺います。　一度失われた自然をもとに戻すことは簡単ではありません。瀬上沢緑地の全面保全を再度訴えて、次の質問に移ります。　次に、動物園の種の保全の取り組みについてお伺いします。　よこはま動物園ズーラシアは、動物の生息環境を演出した展示場で野生動物を楽しんでいただく生態展示が特徴となっていますが、種の保全という動物園のもう一つの役割を果たすため、希少動物の保全を専門的に行う横浜市繁殖センターを併設した、日本で初めての動物園でもあります。私も先日、繁殖センターの中を見させていただきましたが、この繁殖センターでは、希少動物の調査、研究や、精子や卵子の冷凍保存、約10種類の希少な動物の飼育繁殖が行われています。その中で、野生下で一時20羽前後になり絶滅が危惧されていたインドネシアの鳥、カンムリシロムクについて、ＪＩＣＡの協力を得て、平成16年からインドネシア共和国とともに保護に取り組んでいます。　そこでまず、繁殖センターが行っているカンムリシロムク保護事業について、どのような成果が得られたのか、伺います。　また、平成25年度から繁殖センターでは、国内の絶滅危惧種であるニホンライチョウの保全に取り組んでいます。それに伴い、ニホンライチョウの飼育技術を確立させるため、近縁種でノルウェーに生息し比較的生息数が多いとされるスバールバルライチョウの飼育を開始したと聞いています。　そこで、新たに保全に取り組む希少動物としてニホンライチョウを選定した理由と保全を行う意義は何か、お伺いいたします。　ニホンライチョウの取り組みが成功することを心から願っています。かねてから私は、繁殖センターが持っている飼育技術が海外の希少動物だけではなく国内の希少動物にも生かされ、国内の希少動物の保全に貢献すべきと考えていました。それは、ひいては生物多様性の保全につながるものと思います。最近では、市民の皆様が地域の野生動物と接する機会が激減しており、動物との関係が希薄となっています。動物と接する機会がなければ、その命のとうとさや生物多様性への理解は進まないと考えます。国外では、アメリカのロサンゼルス動物園が地域に住むコンドルの保全に取り組むといった事例があり、現在、こうした地域の小動物の保全に動物園が貢献している事例はふえていると聞いております。横浜の希少動物の保全や生物多様性についても、繁殖センターや動物園が貢献できることがあると考えます。　そこで、地域の希少動物の保全に動物園が積極的に取り組むべきと考えますが、市長の考えを伺います。　ことし１月に繁殖に向けてペアリングを行っていたツシマヤマネコが事故で死亡したとの報道を耳にし、心を痛めました。希少動物を繁殖させる過程においては、こうした事故も少なくないと思います。失敗を乗り越えてこそ成功があるものと考えており、ぜひ事故にひるむことなく前向きにチャレンジを続けていただきたいと願って、次の質問に移ります。　次に、地下鉄ブルーラインの急行運転の検討状況についてお伺いいたします。　交通局、特に横浜市営地下鉄に関する施策については、これまでもさまざまな提言をさせていただいてまいりました。ブルーラインについては、昭和47年12月の開業以来40年以上が経過し、数回の延伸を経て現在に至っているところですが、横浜の郊外部から都心部まで利用するには30分ほどかかる駅があるため、速達性を高めるという意味でも急行運転については以前から期待がありました。私も平成20年の決算特別委員会において、市民の皆様から要望のある地下鉄急行運転の提言をさせていただきましたし、また、毎年の予算要望書においても取り上げさせていただきました。その後、平成24年５月に交通局が発表した市営交通中期経営計画や、平成25年度の交通局の運営方針などで、地下鉄の急行運転の検討について記載があり、さまざまな御検討をいただき、ことし３月の予算特別委員会におきましては、我が会派の坂本議員からの質問に対し平成27年７月を目途にとの御答弁をいただいたところであります。予定どおり実施されるとなると、あと１年を切ってまいりました。　そこで、これまでも検討状況などについて伺ってきましたが、平成26年度に入り、主にどのような検討を行ってきたのか、また、平成27年７月実施に変更はないのか、改めて交通局長にお伺いいたします。　次に、同じく３月の委員会において、平日、休日ともに10時から16時の実施、現行運行している１時間当たり８本のうち、２本を急行運転することなどをお答えいただきましたが、急行を利用できないお客様にとっては１時間当たり８本が６本となり、利便性が低下することを懸念しております。私としましては急行通過駅の対策として、各駅停車の増便をぜひ行っていただきたいと考えています。　そのような状況を踏まえ、急行運転の実施に当たり、そのほかにも交通局として現時点で認識している課題があると思いますが、そこで、交通局として初めての試みである急行運転を実施するに当たり、どのような課題があるのか、交通局長に伺います。　地下鉄急行運転実施は交通局として初めての試みであり、冒頭でもお話ししましたとおり沿線の市民の皆様も注目し、期待しているところであります。私は、急行運転を実施する上で、安全運行が最優先であると考えており、安全なくして急行運転はありません。そのためには、ハード面では万全の安全対策を講じてほしいと思います。そしてまた、乗務員など必要な要員、職員もしっかりと確保してほしいと要望いたしております。来年度の実施に向け、計画の具体化にしっかりと取り組んでいただき、お客様の視点で安全かつ便利な急行運転になることを強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（仁田昌寿君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　市野議員の御質問にお答え申し上げます。　災害対策について御質問いただきました。　想定を上回る大雨に対する下水道の対策についてですが、これまでも主に浸水の実績がある地区を優先するなど、選択と集中による整備を行ってきましたが、ハード対策だけでは膨大な時間と事業費を要することなど、課題も多くあります。引き続き着実に整備を進めるとともに、内水ハザードマップやレインアイよこはまによる防災情報の発信など、自助、共助を促進するソフト対策を強化し、総合的に浸水対策を進めます。　現場主義への思いについて御質問いただきました。　地域の課題や市民の皆様のニーズを常に把握して、きめ細やかにお応えするためには、現場に足を運び、市民の皆様と対話を重ね、ともに解決策を見出していくことが何よりも重要です。職員に対しても繰り返し伝えてきておりまして、その結果、保育所待機児童対策を初め現場の声を生かした施策の実現や、区役所窓口サービスに高い評価をいただくなど、現場を大切にする考え方が着実に浸透してきたと確信しています。今回公表した素案においても、現場主義の行政運営を第一に掲げておりまして、今後とも、職員一人一人が現場の視点に立って仕事に取り組む市役所としてまいります。　平成27年度予算編成の考え方について御質問いただきました。　地方消費税交付金の平成27年度の増収額の見込みについてですが、平成26年度予算に比べ、約190億円増の約240億円を見込んでおります。　平成27年度予算編成での消費税増収分の活用の方向性についてですが、地方消費税交付金の増収分については、平成26年度予算において、少子化対策や医療、介護分野などの社会保障４経費のほか、生活保護や障害者福祉などに広く充てています。平成27年度予算編成においても引き続き、国の動向を踏まえ、待機児童対策などの子育て支援を初めとして、社会保障全般の充実、安定化の財源として、しっかり活用していきたいと考えています。　横浜市中期４か年計画について御質問いただきました。　計画の策定における課題認識についてですが、加速する少子高齢化により、人口構成バランスが高齢化にスライドすることが見込まれ、都市の活力の維持、向上が課題であると考えています。また、圏央道の開通や、羽田空港のさらなる国際化などによりまして、人や物の流れが大きく変化することや、インフラの老朽化、災害対策への対応強化も急がれます。さらに、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向けて、人や投資が東京に集中していく中、横浜のプレゼンスを高めていくことも必要です。計画では、こうした課題に対する実効性のある手だてを未来のまちづくり戦略として描き、力強く実行してまいります。　人の力を引き出すための政策についてですが、370万人の市民力は、横浜の最大の資産です。生産年齢人口の減少が懸念される今だからこそ、女性やシニアの皆様を初め、あらゆる世代のポテンシャルを引き出し、都市の活力をつくり出さなくてはなりません。そのために、切れ目のない子育て支援や、次代を担う子供の教育、若者の自立支援をさらに充実させます。また、横浜女性ネットワーク会議を国と連携して開催するなど、女性の潜在力を引き出すために、より一層力を注いでまいります。そして、よこはまウォーキングポイントなど、健康づくりのムーブメントを横浜から発信し、高齢者を初めとする健康づくりにもしっかりと取り組んでいきます。　救急体制の強化について御質問いただきました。　救急出場件数の現状と今後の予測についてですが、過去３年間を見ますと、平成22年の15万8000件から平成25年の17万3000件と１万5000件を超える増加となっております。また、ことしの上半期においても、前年と比べて1000件を超える増加となっています。今後につきましては、高齢者の搬送割合が高くなっている現状を踏まえると、一層の高齢化の進展などにより、増加していくことが見込まれます。　今後の救急隊増隊の考えについてですが、本市の救急出場の実態や、将来の救急出場件数の予測、さらには、国で検討を進めている整備指針などを十分に踏まえまして、市民の皆様からの救急要請に応えていけるよう、必要となる救急隊数を確保していきます。　ふれあい収集について御質問いただきました。　ふれあい収集を進めてきたことについての所感についてですが、私は、職員一人一人がそれぞれの現場で市民の皆様に真摯に寄り添うことが大切だと考えています。ふれあい収集は、高齢化が進み、ごみ出しにお困りの方を対象に何ができるかといったことを考え、始めた事業ですが、現在では全区に広がっておりまして、まさに市民の皆様に寄り添う取り組みの一つであると考えています。　ふれあい収集希望者の増加への対応についてですが、ふれあい収集のような市民の皆様に寄り添ったきめ細かいサービスは高齢化が進む中でますます重要になる事業であり、職員にとっても市民の皆様から感謝されることによって励みになっています。全ての市民の皆様がごみのことで困らない住みよい町を実現するため、さまざまな工夫を行いながら今後も着実に対応していきます。　生活保護受給者への就労支援について御質問いただきました。　ジョブスポットの平成25年度の実績と評価についてですが、８区で1183人の方が窓口を利用し、568人、48％の方が就職を果たしました。これはハローワークの平成25年度神奈川県内平均就職率23.5％の２倍以上の実績となっています。区役所にジョブスポットを設置したことにより、区役所とハローワークのより一体的な支援が実現でき、結果として高い成果を上げることができていると評価しております。　ジョブスポットの今後の展開ですが、就労支援に高い成果を上げているため、現在実施している８区をさらに拡大し、今年度中に神奈川区、保土ケ谷区、旭区、港北区、栄区の５区で開設を予定しています。また、平成27年度中には全区で開設できるよう、引き続き国と協議を進めていきます。　小規模な障害者施設へのバリアフリー基準の適用について御質問いただきました。　施設の設置が難しいとの御意見についてですが、障害者施策上、小規模な障害者施設は大変重要です。横浜市福祉のまちづくり条例は、誰もが安心して生活できる横浜を目指しておりまして、バリアフリー基準を定めていますので、条例の趣旨を踏まえ、障害者が利用しやすい施設の設置を進めていきたいと考えています。　柔軟な対応についてですが、条例にはバリアフリー基準の適用除外規定がありまして、施設利用者の障害特性や、既存建物の構造上やむを得ない場合には適用除外とする対応をしています。ただし、手続に時間がかかるという御意見もありますので、今後も障害者団体等と意見交換し、小規模な施設に合った適用除外の基準を検討するなど、手続の迅速化や簡素化を行い、施設の設置を推進していきます。　瀬上沢における都市計画提案について御質問いただきました。　都市計画提案の公聴会においての意見ですが、主な御意見は、計画の早期実現、開発の推進による地域の活性化や計画の撤回、緑の全面保全、盛り土造成の安全性確保など、地域の将来を思うさまざまな御意見をいただきました。　都市計画提案に対する今後の対応についてですが、今後、庁内の評価委員会において、公聴会での市民の皆様の御意見とともに、本市のまちづくりの方針への整合、地域のまちづくりへの寄与、環境等への配慮、事業実施の実現性、担保性などのさまざまな観点から提案内容を評価します。それらを踏まえ、市の素案として都市計画審議会への諮問の是非について判断してまいります。　動物園の種の保全の取り組みについて御質問いただきました。　カンムリシロムク保護事業の成果ですが、この10年間で横浜で繁殖したカンムリシロムク125羽をインドネシアに提供するとともに、繁殖技術の移転を行ったことで現地の飼育施設での繁殖が順調に進みました。昨年は現地で20羽が放鳥され、ことし３月には野生で繁殖するようになりました。このように、本市の持つ繁殖技術が絶滅危惧種の保全において大きな国際貢献を果たしています。　ニホンライチョウを選定した理由と保全を行う意義についてですが、ニホンライチョウは絶滅の危機に瀕しているため、環境省と日本動物園水族館協会が連携して、ライチョウ保護増殖事業を行っています。本市では、これまでに培った繁殖技術を国内の希少動物の保全に生かすため、この事業に参画しました。ニホンライチョウの保全に取り組むことは、本市の繁殖技術の向上につながるとともに、国内の生物多様性の保全に貢献する意義があります。　地域の希少動物の保全への動物園の取り組みについてですが、これまで横浜市立動物園では、病気やけがをした希少種を含む鳥獣の救護に取り組んできました。また繁殖センターでは、サギの仲間で、横浜にかつて生息していたミゾゴイなどの保全に着手して、繁殖技術の確立を目指しています。これらの身近な希少動物の保全に取り組むことで、地域の生物多様性について学ぶことができる環境教育施設として、動物園の機能を強化してまいります。　残りの質問については、教育長及び交通局長より御答弁させていただきます。 ○副議長（仁田昌寿君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　中学校昼食について御質問いただきました。　配達弁当が多くの生徒から利用されるための工夫についてですが、平成23年度に実施したアンケートの結果や今回のアンケート結果を踏まえまして、あり方を検討する中で具体的に工夫してまいります。　教職員の事務負担についてですが、配達弁当での提供を行う場合には、生徒や保護者にとって利用しやすいものにしていくという視点が必要と考えています。あわせて、教職員に過度な負担が生じないよう配慮するという視点も大切と考えていますので、学校ごとの状況に応じた方法についても、あり方の中で検討していきます。　栄養バランスのとれたぬくもりのある昼食の実現までの道筋についてですが、今回のアンケートの結果や学校施設の現況調査なども踏まえまして、提供方法や内容を整理し、今後の実施に向けて、年内に中学校昼食のあり方をまとめてまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（仁田昌寿君）　二見交通局長。　　　　　〔交通局長　二見良之君登壇〕 ◎交通局長（二見良之君）　答弁申し上げます。　ブルーライン急行運転の検討状況について御質問いただきました。　平成26年度の検討状況ですが、車両や各駅の案内表示などの改修の検討を進めると同時に、急行列車が停車しない駅の通過速度など急行運転に関する総合的な安全性の検証や、具体的な運行計画の検討を進めております。　実施時期ですが、引き続きスピード感を持って進めまして、平成27年７月に急行運転を実施してまいりたいと考えております。　急行運転に係る諸課題についてでございますが、安全性の確保は当然ですが、その上で、速達性と利便性をいかに両立させるか、こうしたことが最大のテーマであると考えております。御指摘をいただきました急行通過駅を御利用されるお客様へのサービス低下なども、こうした諸課題の一つであると認識しております。引き続き、より効率的で利便性の高い運行形態を検討しまして、多くのお客様に喜ばれる安全で便利な急行運転を実現してまいります。　御答弁申し上げました。 ○副議長（仁田昌寿君）　次に、望月高徳君。　　　　　〔望月高徳君登壇、拍手〕 ◆（望月高徳君）　こんにちは。未来を結ぶ会の望月です。本日は、９つの項目について、会派を代表し質問します。一般質問は平成23年の初登壇以来となりますが、よろしくお願いします。　まず、職員人件費や人事給与制度に関して、４点質問いたします。　８月７日に国家公務員の給与などの勤務条件に大きく影響を与える平成26年度人事院勧告が出されました。それには月例給、つまり月給の引き上げの一方、俸給表水準の平均２％引き下げや、諸手当のあり方を含めた給与制度の総合的見直しの考え方が示されています。　勧告が国でどう取り扱われるかわかりませんが、まず１点目に伺います。今回の勧告がどう本市の人事給与制度に影響を与えていくのでしょうか。　２点目は、ラスパイレス指数です。本市行政職員の給与から諸手当を除いた給料部分、平たく言うと本給、基本給のことですが、それと国家公務員のそれに相当する部分とを比較したラスパイレス指数を見ると、国に対して本市は数％上回っています。給料水準は退職手当額などの算定にも影響します。　地方公務員法に言う均衡の原則からも是正すべき考えはないのか、市長の見解を伺います。　３点目に、次期中期計画素案に掲げる人事給与制度の見直しや、人件費抑制の考えです。給与制度や人件費の見直しは、時々の社会、経済情勢、あるいは財政状況といった視点と、今後加速化する少子高齢化、生産年齢人口の減少という中長期的な視点からも必要と考えます。人件費と言えば、個々の職員の水準がどうあるかだけでなく、計上項目名を問わず総人件費がどうかも大切です。素案を見ると、結局のところ給与制度や総人件費が金額面でどうなっていくのかがはっきりしません。　要するに、減らすことを目指しているのか、そうではないのか、この点についての市長の考えを伺います。　以上のことに関連して、４点目に、給与、人件費以外の課題への取り組みについても伺います。限られた人や予算の中でどう的確に市民ニーズに対応した行政サービスを提供するか、職員一人一人が、そして組織全体が生産性を上げながら市民の期待に応えていただきたいですし、同時にそれだけでなく、職員の皆さんが適材適所で配置され、働きが正当に評価されることで自然と職務に対してやる気と誇りを持っていただける環境であってほしいと思っています。　豊富な人生経験と経営者歴を持つ市長、現時点で考えられる人事給与制度の人件費以外の課題は何があるとお考えでしょうか。何かしらの課題を感じていらっしゃるなら、スピード感ある適切な改善をしていただきたいと思いますが、市長の決意を伺います。　本市職員の皆さんの給与に関することは、人事委員会の勧告を待って、市長が改定方針を決定し、給与改正条例案を議会に諮り、議決をしていくのが現行の制度です。と同時に、均衡原則があり、今回の人事院勧告や総務省の地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会報告もあり、また、本市人事委員会の報告に人事給与制度全般においてさらに検証を進め、課題を抽出し、国の見直しにあわせて課題解決に向けて取り組んでいくことがまさに肝要であること。加えて言えば、人事委員会の勧告にかかわらず、昨年の本市職員の給与の暫定的な減額があったことを思い返せば、市長の考えや判断とも言えますので、先ほどの４つの質問したことを申し上げ、次の質問に移ります。　本日、２つ目の質問項目として、市内中小企業の景気、給与動向への市長の認識を１点だけ伺います。　消費税が４月より８％に引き上げられました。国の直近の経済指標を見ると、実質ＧＤＰや実質賃金の落ち込みが見られるなど、全く芳しくありません。経済局がホームページに掲載している中小企業の景況感を見ても、よいという企業より悪いという企業の数が上回っています。これは数年来続いています。私は、市長には370万人市民の母として、正しく市内経済の状況や家計の動向を的確に把握していただきたいと願っています。特に中小企業の景気、給与動向です。　ですから、市長に伺います。市内中小企業の景気、給与動向をどう把握され、そしてどういった認識をお持ちでしょうか。　次に、ＩＲ、統合型リゾート構想について、６点質問します。　この構想の核心、肝となるのは、カジノ施設誘致です。私は、カジノと言えばラスベガスが浮かびます。ラスベガスと言ったらカジノと。仮に我が横浜でカジノ施設ができるとなれば、国内はおろか、世界の方々が横浜に抱くイメージを決定していきます。臨海部を中心とするまちづくりにも、長期的で多角的な影響を与えるでしょう。まさに横浜のあり方にかかわる構想なので、重大です。私は、都筑区民限定ですが、約６万枚のアンケート用紙を配布し、６月から７月にかけて賛否の傾向を調査しました。返却されたアンケート結果は、ほぼ賛成２に対して反対５の割合でした。自由記入欄を見ると、賛成は経済の活性化の視点、反対はギャンブルにつきまとう依存症や治安の問題を心配する視点の意見が寄せられました。私は、カジノを含むＩＲ構想を推し進めるべきか否かの判断に市民意見を取り入れるべきと考えています。　市長の見解をまずは伺います。　２点目は、取り入れる時期です。市長が市民意見を取り入れて判断していただけるとするならば、それはどういったタイミングか、伺います。（私語する者あり）　３点目は、市長の考える全体的な行程やスケジュール感です。仮にまだ調査段階だからとか、国で法案が通っていないからとか、さらには、選定されたわけでもないからというようなことで賛否を含めた議論ができずでは、この構想を進めるべきという立場からも、認めないという立場からもよくないと考えます。ある程度は全体的な行程イメージを示すべきと考えます。特に市長は現段階で積極的に推進のお考えのようですから、事業開始の目途を含めた全体的な行程をお答えください。　４点目は、候補地のことです。現時点で山下ふ頭周辺が有力と言われています。誘致するとなればここで決定でしょうか。それとも、その他の場所が予定地となることがあり得るのでしょうか。お答えください。　５点目は、市民の財政的な負担です。ＩＲ構想が語られるときに、一般的に民間事業者の力を活用するので、公的な負担や市民負担はないとされています。しかし、どこでやるにしても土地が必要になります。予定地の確保に付随する費用がかかりませんでしょうか。構想の重要要素なので確認します。場所の確保の点で市民の財政負担はないという理解でよろしいでしょうか。　ＩＲ構想に関連して、最後になぜカジノなのかを伺います。財政上の折り合いがつき、ホテルなどの宿泊施設や、会議、展示施設、あるいは広く市民から受け入れられるカジノ以外のレクリエーション施設を複合的に誘致して横浜経済の活性化を目指すならば市民から支持されやすいのではないでしょうか。市民が懸念されているのは、やはりギャンブルとしてのカジノです。なぜカジノ施設が必要なのか、その理由をお答えください。（「そこはぜひ聞きたい」と呼ぶ者あり）　次に、国家戦略特区について３点伺います。　これまでも特区と言えば、小泉首相時代の構造改革特区や、民主党政権当時に始まった総合特区があります。本市では、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区としてかかわり合いがあります。そして今、安倍政権下で進められようとしている国家戦略特区があります。本年５月には、この国家戦略特区の東京圏の一部として、本市を含む神奈川県全域が指定されました。　頭の整理のために、まず１点伺います。京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区と今回の国家戦略特区の関係はどうなっていますか。　私の理解するところでは、新たに始まった国家戦略特区は、特区ごとに活用できる規制改革項目が総理大臣によって区域方針として定められ、その範囲内で事業を実施できる枠組みです。こうした国主導のスキームと言える国家戦略特区の構想を市長はどう評価し、かかわっていくのか、２点目に伺います。　横浜市中期４か年計画素案を見ると、国家戦略特区に関連し、横浜駅周辺のリノベーションがうたわれ、住宅容積率の特別加算制度が記されています。簡単に言えば住宅容積率の緩和です。３点目として伺いますが、これはどの程度の容積率特例を求めるのか、それが横浜駅周辺の都市計画やまちづくりにどう影響していくのか、お答えください。　これから始まる国家戦略特区の取り組みが毒となるか、薬となるか、いずれでもなく終わるのか。国家戦略特区法の第１条に、経済社会の構造改革を重点的に推進するとあります。日本の成長を阻む要因を真に取り除き、産業の国際競争力を強化し、国民経済の発展及び国民生活の向上につなげる、その横浜版になるように意義を十分踏まえた取り組みをされることを希望し、次の質問に移ります。　本日、５つ目の項目は、総合区制度です。３点質問します。　地方自治法の改正によって制度化された総合区の設置に本市は慎重なスタンスというか、はっきり言えば制度取り入れの考えはないのだろうと私は受け取っています。確認させていただきますが、現段階で制度を取り入れる考えはないという理解でよろしいでしょうか。見解を伺います。　総合区制度も、この後伺う特別自治市制度も、どう団体自治を担保し、どう住民自治を進めるかだと考えます。いかに本市に合った地方自治を進めるかです。恐らく本市は、これまでも他都市に先駆けて区の機能強化を進めてきたという自負があるのだと思いますが、総合区を取り入れないまでも現行制度の枠組みの中でさらに区の自主性や独自性を認め、自由度を与える考えはあるのか、ないのか、２点目に伺います。　３点目は、本市が創設を目指す特別自治市制度です。団体自治が進むだろうことはいいのですが、県事務も担うとなれば、行政権限が拡大し、行政機構も肥大化する可能性があります。しっかり効率的な行政運営や市民サービスの充実をしていただかなければいけません。住民自治が進む必要があります。そこでポイントになるのが、市と区の関係です。市長に伺いますが、これまでの市長経験も踏まえ、特別自治市制度における市と区の役割分担をどうあるべきと考えるか、お答えください。　次は、下水汚泥焼却灰の取り扱いについて、２点伺います。　我が会派は、本年の第１回定例会予算審議の際、放射性物質を含む下水汚泥焼却灰の処分経費は、住民や関係者の合意及び理解が得られたという確証はなく、市民や関係者に対して丁寧な説明や意見交換などを継続する必要がある現状では本事業の執行の見込みが立っているとは言い切れず、引き続き丁寧な話し合いを行うためにも、平成26年度本予算からの切り離しを求めました。一方で市は、埋め立て処分の経費を現段階で執行してないということです。　そこで、平成26年度予算に処分経費の計上を行った判断について、どう捉えているのか、お答えください。　先日、現況確認のため、会派で南部汚泥資源化センターと南本牧廃棄物最終処分場を視察しました。地域住民や関係者に丁寧な説明をし、話し合いを行うのは当然ですが、南部汚泥資源化センターでは、保管場所はなくなり、通路に仮置きされているのを確認しました。ですから２点目として、南部汚泥資源化センターの収容も限界に来ている現状で、どういった手法で物理的な処理を継続していくのか、それによっていつごろまで判断を留保できるのか、伺います。　続いて、港北ニュータウンのまちづくり理念に関連して、３点質問いたします。　港北ニュータウンは市の六大事業として、昭和40年ごろから計画され、開発するに当たり、市民参加、乱開発の防止、都市農業の確立の理念があり、緑の環境を最大限に保存するまちづくりほか、４つの方針のもとまちづくりが進められてきました。そうした理念と方針があり、先人関係者の英知と御尽力があっての今日のニュータウンの発展があります。市全体のこととなりますが、まちづくりの誘導方策の一つとして、街づくり協議という制度があります。ニュータウンならばニュータウンのまちづくり理念があり、具体的な協議があります。しかしながら、地元都筑区を歩いていますと、マンション建築などで街づくり協議の内容に一部合っていない建物が見られるという話を住民の皆様からお聞きすることがあります。これは望ましいことではありません。　そこでまず、港北ニュータウンのまちづくりについて、当初のまちづくりの理念を市は今も堅持しているのか、伺います。　また、街づくり協議に合わない建物が散見されるなど、街づくり協議や理念が生かされていないとの声があることに対する市長の見解を伺います。　そして、そうした声に耳を傾けたとき、問題解決のために今後どのような対応をしていくのか、市長の考えを伺います。　理念を掲げる以上はその理念に沿ったまちづくりを市が率先することを求めて、次の質問項目に移ります。　次に、新教育委員会制度に関して、市長に３点伺います。　先般、地方教育行政法が改正され、来年４月以降、新教育委員会制度が船出することとなりました。現教育長の任期の区切れが来年３月末ということを考えれば、本市はいち早く新制度体制に移行することになります。今回の改正内容の要点は、市長のことは首長と申し上げますが、首長は現行の教育長と教育委員長を統合、一本化した役割を持つ新教育長を直接任命する。新設の総合教育会議を招集する。教育に関する大綱を定めるとなります。これらのことを総合すると、これまでと違って首長の教育行政に対する直接の責任が生まれ、強く関与されていくことになります。　これまで林市長の教育観がどういったものか、お聞きしたことはありませんが、この際ですからまず１点伺います。市長が制度改正を契機に反映させたい教育政策や教育観はどういったものでしょうか。　そして、２点目ですが、新教育長のことです。移行後は権限が強化され、責任が明確になった新教育長が教育委員会を代表することとなります。旧教育長とは責任や役回りが違う以上、必然的にその職務につく者に求められる能力も変われば、期待される成果も違ってくるはずです。ですから、お聞きします。新制度において教育長を任命する際は、どういった考えで、どういった人物像を市長は求めていきますでしょうか、お答えください。　３点目は、大綱のことです。新制度下では、首長に大綱策定権があります。本市の教育の目標や施策の根本的な方針となります。非常に大事です。従前の市の教育振興基本計画で代用するのか、そうでないのか、大綱に関して現段階で市長が期待する内容や方向性を御説明ください。　なお、申し添えます。政府見解では、新制度移行後も、教育の政治的中立性、安定性、継続性は確保されるとしています。私の先ほどの３つの質問の趣旨はいずれも、そうした変わらざる部分は当然ある一方で、新制度に移行する以上は変わる部分といいますか、変えられる部分があるはずだと。だから、その変えられる部分で市長はどう対応なさるのかを問うていると御理解ください。　本日、最後の質問項目は、９つ目となりますが、中学校給食についてです。結ぶ会は一貫して中学校給食の実施を求めてきましたが、本日は教育長に２点伺います。　１つ目は、本市の中学校給食に対するスタンスです。これまでの議会質疑を振り返ると、現状本市では、家庭弁当には家庭弁当のよさがあるから家庭弁当を基本とする。ただし、栄養バランスのとれたぬくもりのある何かしらの食事も必要に応じて提供してきたということのようです。そこで伺いたいのですが、それでは、中学校給食に対するスタンスはいかがでしょうか。中学校給食はどうだと考えているのか。（「そこが一番問題だ」と呼ぶ者あり）昼食ではなくて給食についての見解をお答えください。　それからもう１点、教育委員会は中学校の昼食に関するアンケートを今とっていて、そろそろその結果も常任委員会で報告があるようです。どういった結果が報告されるかわかりません。先ほどの議論をお聞きしていますと、年内に一定の区切りをつけていくということのようですけれども、今後、中学校昼食のあり方を検討するに当たって、その検討する中身に中学校給食が含まれる可能性があるのか、ないのか、お答えください。　ここまで９つの項目について、市長に25点、教育長に２点の回答を求める質問をしてまいりました。よろしくお願いします。　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（仁田昌寿君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　望月議員の御質問にお答え申し上げます。　職員人件費や人事給与制度の御質問をいただきました。　人事院勧告が本市の人事給与制度に与える影響についてですが、先日の人事院勧告における給与制度の総合的見直しでは、国家公務員給与の地域間、世代間の給与配分の適正化を図る観点から、俸給表の水準の引き下げや、高齢層給与の抑制、地域手当等の見直しを行うこととしています。なお、本市においては、この秋に出される横浜市人事委員会勧告を尊重しながら、適正な人事給与制度となるよう検討してまいります。　ラスパイレス指数の是正についてですが、ラスパイレス指数は給料月額のみの比較ですが、本市では、特殊勤務手当の原則廃止や自宅に係る住居手当の廃止など、給料月額以外の各種手当制度の見直しを行ってきた結果、諸手当を含む平均給与月額は平成25年度で20政令指定都市中13位となっています。今後も人事委員会勧告を尊重しながら、給与制度の適正化を図ってまいります。　横浜市中期４か年計画における人件費の見直しについてですが、人件費については、これまでも抑制に努めておりまして、昨年度も職員定数の抑制や、住居手当、退職手当の見直しにより縮減を行っています。今後も、スクラップ・アンド・ビルドの考え方を基本に、簡素で効率的な執行体制の構築に努めます。また、人事給与制度の見直しに当たっても、人件費抑制の視点も踏まえながら、適切な制度構築を行っていきます。　人事給与制度の課題とその改善についてですが、人事給与制度については、平成19年度に職員の意欲に応える制度への見直しを行いましたが、職員満足度調査における満足度の低迷や、係長昇任試験の受験率が低いことなどが課題として挙げられます。こうした課題を解決できるよう、現行制度をしっかりと検証し、職員の意欲や能力をより一層引き出すことができる制度の構築に向け、今後ともできるところから順次見直しを行っていきます。　市内中小企業の景気や給与動向の認識について御質問いただきました。　市内景況・経営動向調査による最近の市内中小企業の景況感は、消費税改定の影響はあったものの、全体としては回復基調にあると認識しています。また、給与についても、国が全国を対象に行っている毎月勤労統計調査によれば、30人未満の企業を含め、前の年に比べ増加している傾向にあります。しかしながら、円安に伴う原材料価格の高騰等の懸念もありますので、引き続き動向を注視してまいります。　統合型リゾート、ＩＲについて御質問いただきました。　導入の判断に市民意見を反映させるべきとの御意見ですが、ＩＲ推進法も成立していない状況ですので、成立した後に市会の御意見もいただきながら検討してまいります。　市民意見を組み入れる時期ですが、現在、具体的なスケジュールが国から示されていませんが、ＩＲ推進法成立後に国から示される予定である具体的な手順を踏まえ検討してまいります。　全体的な行程や事業開始のめどですが、現在、国会で継続審議となっている推進法案等では、必要となる法制上の措置について、法律の施行後１年以内をめどとして講じなければならないとされておりまして、その後、地方公共団体が国へ申請を行い、国がＩＲの設置区域を指定し、指定された地方公共団体による民間事業者の選定などを経て事業が開始される流れとなっています。　山下ふ頭周辺以外の候補地の可能性ですが、現時点で山下ふ頭を含め具体的な場所は決まっていません。ＩＲの導入について、場所を含め検討しています。　場所の確保における市民の財政負担ですが、推進法案にも記載されていますが、民間事業者が設置及び運営をするものでありまして、基本的には市費を投じることはありません。仮に市が基盤整備などを行う場合でも、既存の都市再開発事業と同様に、最終的には投資費用を回収するという視点で事業のスキームを検討していきます。　ＩＲにカジノが含まれなくてはならない理由ですが、法案では、特定複合観光施設、いわゆるＩＲとは、カジノ施設及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設とされています。また、ＩＲの推進は、適切な国の監視及び管理のもとで運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるとなっています。さらに、会議場施設やレクリエーション施設など、投資コストの回収に期間を有する施設と、利益率の高いカジノの一体化により、ＩＲの実現が可能になると言われております。　国家戦略特区について御質問いただきました。　京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区と国家戦略特区の関係ですが、国際戦略総合特区では、国の財政支援等を活用し、再生医療や医療機器など、ライフサイエンス関連の研究開発を進めています。これらの研究開発成果を、国家戦略特区における大胆な規制緩和を活用し、臨床研究を効率的に進めることなどによりまして、早期実用化を目指します。このように両特区の特徴を生かしながら、ライフイノベーションの取り組みをより一層推進します。　国家戦略特区に対する評価とかかわりですが、国が主導して大胆な規制緩和や制度改革を行い、世界で一番ビジネスがしやすい環境をつくることで、民間の力を引き出し、日本経済の再生につながると考えます。今回の指定を横浜の飛躍に向けた絶好のチャンスと捉えて、特区のメリットを最大限に活用して、民間事業者の皆様と一緒に、産業競争力の強化、国際ビジネス拠点の形成に取り組みます。　横浜駅周辺の規制緩和による容積率とまちづくりなどへの影響についてですが、グローバル企業の就業者や経営層、その家族の居住ニーズの受け皿となる、高規格な住宅を誘導するため、敷地規模や空地率に応じて最大300％程度を目安に容積率を緩和することを検討しています。さらに、横浜駅周辺で、民間が投資しやすい環境づくりが進み、羽田空港との近さを最大限に生かすことで、みなとみらい21地区も含めたグローバル企業の立地が促され、都心臨海部の再生に寄与すると考えます。　総合区制度について御質問いただきました。　総合区の設置についての見解ですが、横浜市は、地域に身近な課題は区で解決できるよう、総合区制度の趣旨でもある区の役割の拡充を他都市に先駆けて進めてきました。総合区については、総合区と現行の区の役割の整理や、区に移譲すべき事務権限の検討など課題もありますので、今後示される制度の詳細も踏まえながら、慎重に判断すべきと考えています。　今後さらに区に自主性、独自性、自由度を持たせていく考えについてですが、横浜市内では、開発による人口急増地区や大規模団地における少子高齢化の進行など、地域ごとにさまざまな状況が見られます。そのため、最前線で地域と向き合う区役所の役割はますます重要になっています。区では、それぞれの特性を踏まえた独自の提案や取り組みを行い、さまざまな地域課題の解決が進むよう、区局の連携による取り組みとあわせて区の機能強化を進めてまいります。　特別自治市制度における市と区の役割分担ですが、特別自治市は、県が市内で実施している事務と基礎自治体として市が担っている事務を統合することによりまして、市民生活の向上と経済の活性化に向けて積極的な政策展開ができるようになります。そこで、役割分担としては、市は市全体の政策立案や大都市のスケールメリットを生かした事業を推進し、区は事務権限や予算などを拡充した上で、これまで以上に市民の皆様に身近な行政サービスの提供や地域活動の支援などに取り組むことになります。　下水汚泥焼却灰について御質問いただきました。　下水汚泥焼却灰の処分経費の計上についてですが、この経費は、保管場所がなくなっている状況から、日々発生する焼却灰を南本牧最終処分場の陸地化したところに埋め立てるという考え方で予算計上させていただきました。現在のところ予算執行には至っておりませんが、市民の皆様や関係者の皆様に御理解いただく必要がありますので、引き続き丁寧な説明や意見交換会を行いながら進めています。　汚泥焼却灰の処理方法と取り扱いの判断時期ですが、処理方法については、処分場への埋め立てのほか、ことしの７月から焼却灰を建設資材の原材料とする新たな資源化利用の試験を開始しています。処分場への埋め立て開始の判断時期については、保管場所が厳しい状況から、場内のスペースを最大限利用し安全な保管に努めながら、引き続き丁寧な説明を続け、できるだけ早期に判断したいと思っております。　港北ニュータウンのまちづくりについて御質問いただきました。　当初のまちづくりの理念の継続性についてですが、開発当初、乱開発の防止、都市と農業との調和、市民参加のまちづくり、多機能複合的なまちづくりの４つをまちづくりの理念として掲げておりまして、これは現在も変わっておりません。今後もこの理念に基づいて、まちづくりを推進していきます。　想定したまちづくりの実現についてですが、街づくり協議制度は、町の将来像を指針に定めた上で、建物の計画時に本市と事業者が協議を行い、目標とするまちづくりを実現する制度です。港北ニュータウンでは、この制度により、建物用途や緑化率などを定めています。協議の結果は、社会状況等に応じて異なりますが、計画的な基盤整備、良好な住環境、歩車分離、既存緑地を生かした町並み等、全体としては理念に即したまちづくりが実現していると考えています。　街づくり協議の今後の対応ですが、社会状況の変化等を背景に、今後は、指針内容の見直しや、強制力のある地区計画の導入などの検討も必要と考えています。港北ニュータウン内では、一部のエリアで地区計画が既に定められていますが、その他の地区についても、地域特性を踏まえて、実効性のあるまちづくりの実現に向けて取り組んでいきます。　新教育委員会制度について御質問いただきました。　制度改正を機会に反映させたい教育政策や教育観ですが、横浜の子供たちには、多文化を受け入れ、日本をリードしてきた開港の歴史などを踏まえ、開かれた心で他者の気持ちを理解できる、感性豊かなグローバル人材として育ってほしいと思います。また、教師が子供たちとしっかりと向き合い、授業に専念できることが大事だと考えていますので、今後も教育委員会と議論を深めてまいります。　新教育長の任命の考え方や人物像ですが、新制度において、より重責を担う新教育長の任命は、議会の同意を得て、地方公共団体の長が直接行うとされてますので、市長の任命責任はこれまで以上に重いものになると受けとめています。任命の際には、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有することはもとより、教育行政の責任者としてのリーダーシップを十分に発揮できるなど、その職責を担うにふさわしい人物を考えていきます。　大綱に関して現段階で考える内容や方向性ですが、新たな中期計画素案の中で、「切れ目のない子ども・子育て支援」や、「たくましく生き抜く力を育む教育」などに力を注ぐことをお示ししました。そうした観点も重視しながら、本年度中に策定予定の第２期横浜市教育振興基本計画の内容を踏まえ、総合教育会議において教育委員会と十分に協議を行い、大綱を策定してまいります。　残りの質問については、教育長より御答弁させていただきます。 ○副議長（仁田昌寿君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　中学校給食について御質問いただきました。　中学校給食への考え方ですが、自立を目指して成長する時期にある中学生にとってどのような昼食がふさわしいか、生徒自身がしっかりと考えられることが大事であると考えています。昼食の提供にはさまざまな方法があり、具体的な方法については、年内には中学校昼食のあり方としてまとめていきます。　今後、中学校昼食のあり方を検討するに当たって、給食を検討する可能性についてですが、今回のアンケートの中では、想定している配達弁当が必要かどうかを伺い、自由意見もいただいております。アンケートの結果を踏まえて、中学校昼食のあり方を検討していくものです。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（仁田昌寿君）　望月君。　　　　　〔望月高徳君登壇、拍手〕 ◆（望月高徳君）　市長、教育長、御答弁ありがとうございました。　１点、市長にお伺いします。ラスパイレス指数の件です。　これは基本給に相当していくわけですけれども、給与総額でトータルが見合っているかということが１つで、それから、これまでは諸手当を見直してきたということが先ほどお答えいただいた内容でありますけれども、私の質問の中で申し上げたとおり、このラスパイレス指数というのは、当然基本給、本給ですから、退職手当等に反映していくということがあります。国に対して高い。今公表されていますので、市民の方もこの数値についてはごらんになっています。まして、均衡原則等がある中で問題はないかと私は思っておりますので、退職手当が反映することが問題ではないのかと、均衡原則に反しないのかというこの２点、市長、お答えください。　ありがとうございます。（拍手） ○副議長（仁田昌寿君）　ただいま答弁を整理しておりますので、しばらくお待ちください。　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　望月議員の御質問にお答え申し上げます。　このラスパイレス指数の捉え方でございますが、国の基準というか、考え方と我々基礎自治体とはちょっと違うところがあるということがございます。ですから、この件につきましても多少議論があるということも私は聞いておりますし、私自身も、このラスパイレス指数の捉え方について、もうちょっと慎重に国とも話し合いをしたいなというふうに思っております。議員のおっしゃることもわかりますけれども、退職金については我々も適正な措置もしておりますから、そういうことも含めまして、これからまたしっかりと検討してまいりたいと思います。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（仁田昌寿君）　次に、荒木由美子君。　　　　　〔荒木由美子君登壇、拍手〕 ◆（荒木由美子君）　私は、日本共産党を代表して質問いたします。　まず、横浜市中期４か年計画素案に対する考え方についてです。　８月28日に市長は2014年度からの横浜市中期４か年計画素案を発表し、記者会見で、今後は将来の横浜のために大胆な投資をする必要がある、人も企業も輝く横浜の実現を目指すと述べています。その政策の基本に、安倍政権の成長戦略を置いています。国は、世界で一番ビジネスがしやすい都市づくりを目指し、国家戦略特区を立地競争力の強化策として位置づけ、都市の競争力向上と産業インフラの機能強化をうたい、国際コンテナ戦略港湾、首都圏３環状等の整備を推進しています。市の計画素案では未来のまちづくり戦略を描いていますが、その視点とメニューは、ＭＩＣＥ、カジノなど、アベノミクスと同じものが目立ちます。横浜の人、物、金を国策につぎ込もうとしているようにも見えます。多国籍企業の競争力と国民経済の成長、発展は結びつかず、乖離する関係にあることに、今こそしっかりと目を向けるべきです。　国から自立している地方自治体の長として、安倍政権の成長戦略のリスクを正視し、しっかり分析することが必要だと思いますが、それをしないのは、安倍政権の戦略が成功しているから大胆な投資をしてもリスクはないと考えているのでしょうか。この点についての市長の認識を伺います。　７月下旬に発表された政府の経済指標で最も落ち込んだのは個人消費で5.9％の減、８月29日公表の家計調査では勤労世帯の収入は名目2.4％、実質6.2％減で10カ月連続の減少という結果でした。これは大企業でふえた利益が国民には還元されていないことを意味しています。　この結果から、市長が言うように大胆な投資をしたからといって、企業の利益が増して法人市民税がふえても個人市民税が増えるとは考えられませんが、どうでしょうか。　市長は子育て支援や福祉医療に力を入れてきたとしていますが、これらの施策は経済振興がなければなし得ないと言っています。しかし、市長の言う経済振興は、計画を見る限り国の成長戦略の焼き直しであり、結果として恩恵を受けるのはほとんどが大企業です。しかし、市民税の８割は個人市民税であり、法人市民税は２割にすぎないことから、市の財政を支えているのは市民です。しかも計画の財政見通しでは、法人市民税は2014年度の660億円が2017年度630億円に30億円減少と推計しています。この点からも、個人市民税がふえるようにすることが現実的な増収対策となります。大企業向けの産業基盤整備や企業誘致を核とした経済振興のあり方を180度転換して、家計の所得をふやす方策にこそ軸足を置くべきです。　本来、地方自治体がなすべきことは、市民の暮らしにかかわる福祉や医療を向上させることです。市長が大胆な投資の名による大企業向けのインフラ整備に多額の税金を投入するより、市民税を納めてくれる市民にこそ投資すべきです。この点についての市長の明快な見解を伺います。　計画素業では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を踏まえ、横浜を世界に売り込む絶好のチャンス、この機を逃さず必要な投資を大胆に行うとして、４年間の市債発行額をこれまでの計画より1000億円上乗せして6000億円にしています。マスコミ各紙も、東京オリンピックに向け大型施設や交通インフラを重視したまちづくりにシフト、前計画と比べ山下ふ頭の再開発、新市庁舎、ＭＩＣＥ施設など都市インフラ強化に重点、都心臨海部再開発に力点と報じています。このような大胆な投資をして、横浜が東京と競う意味が一体どこにあるのでしょうか。　昨年度の市民意識調査では、移転先として現住所を選んだ理由は何かのトップは「通勤、通学、買い物の便がよいから」で、次いで「周辺が静かだから」となっています。市長が進めようとする都心臨海部の再開発などを市民が望んでいるとは思えませんが、どうして東京に対抗しようと考えているのか、その理由を伺います。　これらのインフラ整備を東京オリンピック前に行うマイナスは、建設資材や人件費が上がること、東日本大震災被災地の復興の妨げになること、地震や集中豪雨など防災対策や生活関連公共事業に充てる財源確保が後回しになることです。さらに新しいインフラをつくれば、当然それらの維持管理費が生じます。この点についてどのように対応するのか、伺います。　現存の市民利用施設、学校施設、市営住宅、公園、道路など市民生活に密着した公共施設の保全、更新に、毎年これから900億円必要とされていますが、中期計画素案では年平均620億円に引き下げられています。市民生活をよくするというのならば、これらの市民の身近な施設整備こそ優先すべきなのに、なぜそうしないのでしょうか。　新たなインフラ強化で市民の切実な要望が後回しになることが明らかですが、この点での市長の見解を伺います。　次に、横浜市中期４か年計画素案の具体的な施策についてです。　市長は、あらゆる人が力を発揮できるまちづくりとして、切れ目のない子ども・子育て支援策を打ち出しています。昨年の市民意識調査では、第一子が小学校入学前の世帯の市政への要望のトップは、子育て支援、次いで学校教育の充実となっています。その具体的な要望として考えられるのは、日本共産党横浜市会議員団がことしの夏に行った市民アンケート結果から、小児医療費無料化の拡充、中学校給食の実施です。小児医療費無料化は、県内の市では既に厚木市、海老名市は所得制限なしで中学校三年生までで、来年度から横須賀市は現在の小学校三年生を小学校六年生まで、愛川町は中学校三年生まで引き上げるとしています。これらは市長、町長の決断があったからです。県内で小学校一年生まであるいはそれ以下は、横浜市を含む２市２町だけです。これらの自治体は、決して財政が豊かなわけではありません。　今後は将来の横浜のために大胆な投資をする必要があるというのであれば、子育て施策にこそ大胆な投資をすべきです。なぜ小児医療費無料化の年齢引き上げを計画素案に盛り込まなかったのか、その理由をはっきりと説明してください。　次に、未来を支える強靱な都市づくりについてです。　昨年の市民意識調査で市政への要望のトップは地震などの災害対策です。計画素案では、崖地の防災対策15億円、地震火災対策74億円を見込んでいますが、新市庁舎建設等の270億円、高速横浜環状道路1037億円と比較すると、災害対策費は余りにも貧弱です。この点での市長の見解を伺います。　土砂災害を考えた場合の本市の特徴は、市内全域に急傾斜地や崖、谷を埋め立てた盛り土造成地等の不安定な人工地盤が広大に存在していることです。昨今発生しているような記録的豪雨が発生した場合、これらの不安定地盤が崩壊する危険性が大きいと考えられます。現に、今月６日の大雨で旭区東希望が丘ほか市内２カ所で土砂が流出し、負傷者やフェンスの破損などが報告されています。　横浜市内の土砂災害防止法による急傾斜地の警戒区域は2431で、そこには9815の崖があります。これら全ての崖の安全パトロールをことしの６月から建築局職員４人体制で、年間400件のペースで始めていると聞いています。現場を見て、危険と思われる崖の所有者には、市の崖防災対策工事助成制度のパンフレットを渡し、アドバイスをしているとのことです。しかし、現状の４人体制では、全ての崖の調査が終了するまでに25年もかかります。　本市では、区と連携強化し職員体制をふやすなど、年間400件のペースを引き上げることは喫緊の課題だと考えますが、市長の見解を伺います。　これまでの中期計画で、崖地の防災対策が目標に届かなかった理由は、市の助成制度が崖の所有者に伝わり切らなかったことと、経済的負担がふえることだと聞いています。制度の周知徹底が重要であることは言うまでもありません。私の住む南区では、個性ある区づくり推進費を活用して土砂災害ハザードマップを拡大してつくり直し、該当区域への再度配布を考えているとのことですが、そういう区と局との連携も必要です。　また、崖の防災対策の今後４年間の目標数値は100件、15億円ですが、この目標が適切であるかどうかも問題です。目標助成件数と予算を崖の数9815に見合ったものに引き上げることが必要だと考えますが、見解を伺います。　先月の集中豪雨による土砂災害で多くのとうとい命が奪われた広島市では、その原因の一つに土砂災害警戒の対応のおくれがあると言われています。本市では、370万市民の命と財産を守るために、土砂災害の特別警戒区域の指定手続を速やかに行うよう県に強く求めるとともに、防災無線の設置、危険な崖地付近の移転費用の補填などの土砂災害対策を速やかに講じるべきですが、市長の決意を伺います。　さらに崖地対策を進めるためには、崖防災対策工事助成制度の対象とならない崖についての対策も必要です。南区では、庚台、三春台を初め、唐沢、平楽、大岡などの地域に重機が入らない幅の狭い崖が至るところにあります。　市民の命を守るために、工事手法や助成方法を検討し、必要な対策を直ちに講じるべきと考えますが、市長の見解を伺い、１回目の質問といたします。（拍手） ○副議長（仁田昌寿君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　荒木議員の御質問にお答え申し上げます。　横浜市中期４か年計画について御質問いただきました。　中期計画における投資への考え方ですが、少子高齢化の進展や都市インフラの老朽化、大規模な自然災害など、横浜を取り巻く環境の変化に強い危機感を抱いています。こうした課題を乗り越え、市民の皆様の安心、安全な暮らしと活力ある横浜経済を実現するため、必要な投資を行ってまいります。　投資と税収の関係についてですが、都市活動を支える基盤整備や強靱な防災力を備えることに加えまして、子育て支援や健康づくりなどによりあらゆる世代が力を発揮することが横浜の成長、発展には不可欠です。その実現に向けて必要な施策を推進することが、経済の活性化、税収増につながるものと考えています。　市民にこそ投資をすべきとのことですが、これまでも子育て、教育、医療に力を入れて取り組んでまいりました。今回の計画においても重要政策として掲げております。子供、若者、女性、シニアなどあらゆる世代が力を発揮していただくこと、それらの基礎となる健康づくりなど、人への投資を行っていきます。　東京に対抗して投資を行う必要はないとのことですが、人や投資が東京へ集中していく中にあって、横浜のプレゼンスを高めるため、活力をさらに高める必要がある。そういった必要な施策に取り組んでいきたいと思うわけです。また、東京とも連携を図りまして、羽田空港の国際化や国家戦略特区などを推進して、互いの発展につなげていきたいと思います。（私語する者あり）　インフラ整備による維持費の負担についてですが、今回の計画においても、都市インフラの計画的な保全、更新については重要なものと考えておりまして、必要な経費を見込んでいます。都市基盤施設も含めた公共施設の管理に関する基本方針を平成26年度中に策定するなど、これまで以上に効率的、効果的な保全、更新に努めていきます。　インフラ整備と市民の皆様の暮らしとの関係についてですが、道路や上下水道を初めとするインフラは市民の皆様の日々の生活を支えており、防災、減災の観点からも、安全で安心な暮らしに欠かせないものです。また、子育て、教育、医療など、市民生活のための施策を充実させる上で横浜経済の活性化が不可欠であることから、経済活動の基盤となるインフラ整備は重要と考えます。　横浜市中期４か年計画素案の具体的施策について御質問いただきました。　小児医療費助成の拡充についてですが、この事業は、将来を担う子供たちの健やかな成長を図るために大切な施策の一つと認識しております。素案の中で課題の一つとして検討を進めることにしています。拡充に当たっては、多額の予算を必要とするため、実施のタイミングについては、今後、慎重に見きわめたいと考えています。　中期計画の素案の災害対策費についてですが、基本政策の災害対策に関係する２つの施策で、合わせて約3000億円を計上し、自助、共助の取り組みと、それを支える公助の取り組みを着実に進めていきます。　区との連携を強化し、直ちにパトロール調査をすることについてですが、建築局の技術職員がおのおのの崖について、現場での地質調査や、崩壊の想定を的確に行う必要がありまして、専門的知識と経験が求められます。引き続き、現地を熟知する区役所職員との連携を図るとともに、民間の専門機関との協力を検討するなど、さらに調査を推進していきます。　新中期計画における崖防災の助成金制度の目標値を引き上げることについてですが、職員が崖の所有者に対し、崖の状況や改善について丁寧に御説明していくほか、土砂災害ハザードマップなどを活用して、ＰＲを進めます。これらの取り組みにより、中期計画素案の目標値の引き上げを考えています。　土砂災害特別警戒区域の指定についてですが、土砂災害特別警戒区域は、土砂災害防止法に基づき神奈川県が指定します。その指定に当たっては、法律に基づく地質調査や説明会の実施などを通し、住民の理解を得ることが不可欠です。そのため、これまで以上に県との連携を強化して、調査や説明会を円滑に進めていきたいと考えています。　新たな工事手法や助成方法を検討することについてですが、擁壁等による本格的な崖の改善には多額の工事費や時間がかかるため、暫定手法を用いた改善工事に対する助成制度の検討を行うなど、崖の保全策が進むよう取り組んでまいります。　以上、荒木議員の御質問にお答え申し上げました。 ○副議長（仁田昌寿君）　荒木君。　　　　　〔荒木由美子君登壇、拍手〕 ◆（荒木由美子君）　これまでも高秀市長時代に大胆な投資として、業務核都市基本構想実現のために、みなとみらい21，南本牧ふ頭、上大岡再開発、京浜臨海部、舞岡リサーチパーク構想などを実行してきました。しかし、これらの事業は借金を膨らまし、市民の税金で結果的に穴埋めをしています。この失敗例がありながら、新たに大胆な投資をするという市長の考え、その責任は一体誰がとるのか、この際、明確にお答え下さい。　小児医療費無料化についてです。現状でも県内の他都市と比較しておくれをとっていることは明白です。その認識がまずあるのでしょうか。　国際コンテナ戦略港湾などのインフラ整備やカジノを誘致しても、人に投資しなければ子育て世代は横浜に住み続けません。ハードで都市間競争をするのではなく、ソフトにこそ目を向けるべきですが、この点についての市長の見解と決意を伺って、私の質問を終わります。（拍手） ○副議長（仁田昌寿君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　荒木議員の御質問にお答えいたします。　今まで先人が企画、計画し、実行してきた投資の結果をちょっとお話しいただきましたが、私はその当時は市長をやっておりませんけれども、先生が今御指摘になった失敗というふうには言いがたいのではないかと思います。（私語する者あり）さまざまな検証の仕方がございますけれども、やはり現在の横浜市の市政の発展に随分と大きく寄与しております。一つ一つの検証というのは、いろいろな考え方があると思いますけれども、失敗という言葉でくくるということはできないと。（私語する者あり）　それから、小児医療費でございますけれども、当然でございます。もちろんやりたいし、先生方もそうお思いだと思います。しかし、まことに恐縮でございますが、市長として、全体の横浜市の持続的な成長のためのバランスを考えながら、本当に私としては真摯に取り組んでおりますので、そういったことも可能であればやりたいと思うし、ただいまの財政状況ではバランスが非常に難しいというところでございますから、決してやりたくないということではございません。　それからあとは、人に投資をすべきとおっしゃっておりますけれども、私は、子育て支援等を初め、先ほど他の会派からも御質問いただきましたけれども、現場主義ということで本当に市民の皆様に寄り添いたいと思いつつやってまいりましたから、人に対する投資というのは決して怠っているつもりもございませんし、先生のお気持ち、御質問も私は全く理解しておりますが、私自身の考え方はそうだというふうにお答え申し上げたいと思います。　以上、お答え申し上げました。（「予算は鏡だ」と呼ぶ者あり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（仁田昌寿君）　質問者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。　　　　　午後３時11分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時37分再開　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（佐藤祐文君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は65人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　一般質問を続行いたします。上野盛郎君。　　　　　〔上野盛郎君登壇、拍手〕　　　　　〔「頑張れ」「よし」「しっかりやれ」と呼ぶ者あり〕 ◆（上野盛郎君）　自由民主党の上野盛郎でございます。自由民主党横浜市会議員団を代表いたしまして、午前中の草間議員に引き続き質問させていただきます。　私は市会議員になって以来、地元である西区を隈なく歩き回り、地域の方々とさまざまなお話をさせていただきながら、西区の将来、ひいては横浜市の将来が明るく元気なものになるよう日々活動してまいりました。平成24年、西区役所が発表した「西区“にこまち”区民アンケート」から見える区民のつながり意識についてという報告書によりますと、あなたはお住まいの周辺にどのようなイメージを持たれていますかという問いについて、42.9％の方が都会の割に庶民的とお答えになっています。確かに西区は、横浜駅やみなとみらい21地区があって都会的な町ですが、下町的な魅力ある場所もたくさんあります。区民の方も、西区は旧市街地と臨海部が融合した町であるという実感がおありなのだと改めて感じております。私も都会の縮図とも言える西区が大好きです。さらにこのアンケートを読み取りますと、これからの住みよい西区づくりのために力を入れてほしい取り組みは何ですかという問いでは、災害に強いまちづくりが61.5％、高齢者の見守りなどの高齢者福祉が49％、身近な商店街の活性化が36.3％となっております。特に、災害に強いまちづくりについては、区内いずれの地区においても高い値となっております。これらの課題については、私自身、地域の方々とのお話の中で切実に伝わってまいります。アンケート結果にもありますように、市の中心部にあり、旧市街地と臨海部を抱える西区には、まちづくりに関するさまざまな課題がありますが、災害対策のようにいずれの地区でも共通な課題もあれば、高齢者福祉や身近な商店街の活性化など、高齢化の進む旧市街地ならではの課題もあります。これらの課題は、先ほど申し上げた都会の縮図とも言える西区で先行して生じているわけですが、行く行くは市内全域に及ぶ本市共通の課題と捉えるべきであり、市を挙げて課題解決に当たっていくべきものです。　そこで本日は、市中心部に顕在化している課題とその対応について、市長及び教育長の見解を順次伺ってまいります。　それでは最初に、商店街振興について伺ってまいります。　西区には、藤棚町や久保町、中央、岡野、戸部町など古くからの市街地には市民の日常生活を支えてきた商店街があります。西区は利便性が高いことから、高齢者の方は買い物に行かれる際には敬老パスを使って横浜駅周辺まで出かけられることが多く、地元の商店街を通過されてしまっているのです。また、例えば藤棚一番街協同組合と西前中央商店会においては、毎週日曜日、道路が歩行者天国になっていますが、高齢化が進んだ今、車が入れないことで、むしろお客様が来なくなったというような悲痛な声も聞いております。現在、市の商店街振興は、ハード面、ソフト面についてさまざまな支援を用意し、商店街に情報提供し事業を進めていることは承知していますが、商店街からの申請があって初めて行う支援が主になっており、このような商店街からの申請を受けての支援だけではもはや行き詰まっていると強く感じています。商店主の高齢化や、設備の老朽化により、なかなか将来への展望が見えず、自信を持てなくなっている商店街が見受けられるように感じております。　これからは市が積極的に商店街に入っていき、商店街ごとのニーズを掘り起こし、例えば地域のニーズに沿った店舗構成を考えるとか、商店街内の看板を統一化して魅力アップを図るとか、お客様が利用しやすい環境整備を行うなどといった、個々の商店街の状況に即した支援のような思い切った政策が必要だと考えます。　そこで、従来の発想にとらわれないモデル的な商店街づくりを西区から進め、全市に波及させていくべきだと考えますが、市長の見解を伺います。　山坂の多い横浜では、高齢者の日常の移動手段としてバスが重要です。以前、西区では、ハマちゃんバスを運行していましたが、採算性の課題などから現在は運行していません。商店街に行くにも徒歩で行けない方々も多くなっておりますので、高齢者の日常生活支援という観点と商店街振興をかけ合わせるような、一歩踏み込んだ移動手段の導入を検討すべきです。　そこで、商店街と連携した路線バスを旧市街地で高齢化の進む地区で運行し、高齢者の方や商店街の方も喜ぶ交通体系を構築すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。　路線バスのほかにも、無料送迎など、商店街への足の確保はさまざま考えられると思います。繰り返しになりますが、これまでの発想にとどまらない対策を検討されるよう要望いたします。　次に、都市部の災害対策について伺います。　西区は山坂が多いだけではなく、帷子川などの河川も中心部を流れ、海にも面していることから、津波対策も含めた災害対策は喫緊の課題でございます。今回の広島市の災害の例を見ても、災害が発生してからでは対応は間に合いません。早急な対策が必要です。南浅間町から平沼、岡のあたりの川沿いには数多くのマンションが立地していますが、大雨時の帷子川の様子を見ると、護岸が最上部近くまで水位が上がってきていて、市民の皆様も不安に感じております。平成16年の台風22号で多くの浸水被害も発生しており、昨今頻発している局地的な集中豪雨などを考えると、商業が集積している横浜駅周辺での被害はさらに甚大なものになると考えております。そのため、ハード対策としての護岸のかさ上げや、ソフト対策としての危険水位の表示の充実などの治水対策が必要だと考えます。　そこで、横浜駅周辺における治水対策について、どのように考えているのか、伺います。　また、河川の水位や洪水など、水害時の情報が十分に伝わらず、不安を感じている市民が多くおられます。現在この地域には、帷子川周辺に設置されている屋外スピーカーやメールなどで、水位や避難勧告などの情報が提供されています。しかし、屋外スピーカーは防音性のすぐれた住宅内や、気象状況などによっては放送が聞き取れなかったり、また、メールも受け取れない方がおられるなど、現状の情報提供手段では万全と言えるものではありません。　そこで、市民を水害から守っていくため、迅速、確実に災害情報が伝わるよう、さらなる情報提供手段の整備を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。　さらには、境之谷や、久保町、西戸部町付近では、崖地も多く存在しています。報道にもありましたが、本年６月からは崖地安全確認パトロールを開始し、市内の土砂災害警戒区域内の崖地の点検を実施していると聞いています。崖地の危険度判定や、改善指導、それに伴う所有者に対する助成金制度の紹介を行っていますが、さらに市民が利用しやすい制度になるよう、改良していかれることを期待しています。　また、大雨時における早期の避難行動などを促す上で、土砂災害に関する情報などを市民に広く伝えなければならないと思います。現在、土砂災害ハザードマップは本市のホームページに掲載するほか、区役所での配布などを行っていると聞いていますが、地域全体で土砂災害対策に取り組むという視点から、全市民への配布もお願いしたいところです。　また、昨年10月の台風接近時、崖崩れの可能性が生じた久保町においては、避難勧告が発令され、建築局から土地所有者に対する技術的指導を行ったこともあり、崖崩れを未然に防止することができました。先般の広島土砂災害では、避難勧告発令のタイミングをめぐりさまざまな議論が起きています。横浜市でも、大雨警報発表時には、区役所、総務局、建築局など、関係区局が構成する災害対策警戒本部を立ち上げ、避難勧告発令などの対応を行っています。さらに、台風接近時など崖崩れの同時多発が予測される場合には、建築局内に崖崩れ対策本部を立ち上げる体制も整えていると聞いております。　そこで、崖崩れ発生前に区長が速やかに避難勧告を出せるよう、的確な技術的サポートをできるようにすべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　これまで申し上げてきた対策を講じるとともに、執行体制の充実化を図り、市民が安全、安心に暮らせる災害に強いまちづくりを強力に進めていただくよう要望いたします。　次に、町の不燃化の推進について伺います。　西区を初めとする神奈川区、中区、南区、磯子区などの都心臨海部では、早くから市街化が進行し、西区内においても、西戸部町、東久保町、藤棚町など古い木造住宅が密集する、いわゆる密集市街地を数多く抱えています。さきに公表した横浜市地震被害想定調査によると、これらの地域では、大規模地震時において火災による被害が大きく想定されており、その対策が喫緊の課題となっております。このたび横浜市では、地震火災に対する施策の一つとして、地震火災による延焼被害が特に高い地域を建物の不燃化を推進する地域として選定し、この地域に対して重点的な対策を講じることとしています。これらの地域では、新築や建てかえの際、現在の基準よりもより火災に強い耐火性能を義務づける新たな建築ルールを適用するとともに、耐火性能の強化に伴い発生する建築工事費アップなどの軽減をさせるための不燃化推進補助の検討が進められています。市民の皆様一人一人が建物を建てる際に、より燃えにくい建物とすることで、木造住宅が密集した町の不燃化を着実に進め、地震火災時における延焼被害を最小限にとどめる施策として大いに期待しているところです。町の不燃化を推進していくためには、まずは対象となる地域の方々に地震火災に対する危険性や、実施しようとしている施策の必要性について、十分な御理解をしていただき、御協力をいただくことが非常に重要であると考えております。　そこで、町の不燃化を進める上で、対象地域にお住まいの皆様の理解が重要だと考えておりますが、市長の見解をお伺いいたします。　一方、これらの地域では、道路や公園などの公共施設が未整備のまま市街化が進行したことから、地域内には非常に狭い道路、路地が迷路のように入り組んでいる地区が多く見受けられます。このような地区では、建物の敷地が建築基準法の道路に接していなかったり、道路に接していても敷地が狭く、法令によるセットバックを行った場合、敷地がほとんど残らなくなり、建てかえ困難な状況となっている宅地が数多く見受けられます。このような地区の解決策として、建物や敷地の共同化や、土地区画整理事業などの抜本的な対策も考えられますが、関係者間の協議や合意形成に非常に時間を要することや、多くの費用を必要とすることなどから、具体的に計画を進めることは非常に困難です。しかしながら、町の不燃化を確実に進める上では、建物の不燃化を図りたくても図れない、このような建てかえ困難な地区の対策は大変重要であると考えます。　そこで、建てかえ困難地区において、どのように町の不燃化に取り組んでいくのか、市長の見解を伺います。　私は日々西区内を歩いていますと、階段を何段も上ってたどり着くようなお住まいが市の中心部にこんなにもあるものかと大変驚かされることがあります。これらの地域では、住民の方々の高齢化も急速に進行しており、建てかえといっても、資金的な問題や、複雑な法令や制度といったものへの理解や、さまざまな課題を抱えております。本市が町の不燃化に向けさまざまな対策を講じようとしている点については評価しておりますが、古い木造住宅が密集した町の不燃化については、このような現場の状況をしっかりと把握した上で、具体的な成果がしっかりと出るよう、柔軟性とスピード感を持って取り組んでいただきたいと考えております。　そこで、従来の制度や発想にとらわれない横浜発の不燃化モデル事業を進めるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。　いつ発生するか、きょう、あしたかもしれない大規模地震に対するこの町の不燃化は、スピード感を持って取り組むことが非常に重要です。火災による被害を最小限にするためにも、町の不燃化の推進に向けて強力に取り組んでいただくことをお願いいたします。　次に、緊急交通路沿道の特定建築物の耐震診断義務化について伺います。　西区内を歩いてみますと、耐震性に不安がある古い雑居ビルも数多く見られます。また、国道１号や、国道16号などの主要な幹線道路が通過する交通の要所であり、これらの道路は、災害時に市民の避難や、消火、救急活動、救援物資の輸送に使われる緊急交通路です。東日本大震災時の横浜駅では非常に多くの帰宅困難者が発生するなど大混乱し、また、多くの方が幹線道路を長距離歩いて帰宅されました。今後、地震が起こり、古い建物が倒壊して道路をふさいでしまえば、多くの方の帰宅や避難、消火、救急活動が妨げられ、想像を絶する混乱と被害が発生してしまいます。したがって、緊急交通路が災害時でも通行できるよう、その沿道にある建物の耐震化を早急に進めるべきだと考えています。　本市では、その緊急交通路の耐震化を進めるため、道路沿いの建物に耐震診断を義務づけるなど、先駆的な取り組みを実施しています。しかし、耐震診断が義務づけられている沿道建物は約600棟もあり、診断結果の報告期限の平成28年12月末まであと２年余りしかありません。限られた時間の中で多くの建物の耐震診断を着実に進めるためには、市民の理解と協力が不可欠です。　そこで、着実な耐震診断の実施に向けた取り組みについて伺います。　また、救援物資などが市外からも輸送されることを考えると、市内だけでなく、周辺の自治体を含めた広域的な視点で災害時の重要道路の通行の確保に取り組むことが必要です。したがって、本市の周辺自治体と情報共有しながら、連携して取り組みを進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。　建物が倒壊すると、非常に多くの人命、財産、経済などに被害が及びます。したがって、耐震診断で終わることなく、耐震改修に着実につなげて耐震化を進めていくことが何よりも重要です。また、大都市である横浜の取り組みは他都市からも注目されており、他都市を牽引していく役割も担っています。　そこで、緊急交通路沿道の耐震化促進に向けた市長の決意を伺います。　市民の生命や財産を地震災害から守るため、より一層の耐震対策の促進に取り組むことを期待します。　次に、市中心部の総合交通対策について伺います。　西区内には、横浜の骨格をなす幹線道路が走っており、通過交通も含め、市民の皆様の利便性向上に寄与していますが、一方で、全般的に交通渋滞が激しく、地元からもいつになったら改善されるのか、不便だといった悲痛な声が聞かれます。また、環境負荷低減の観点からもより一層の対策が必要と考えます。　そこで確認ですが、西区内の国道１号については、横浜駅方面に向けて久保町から浜松町、中央、戸部本町を経て高島町までの間の渋滞が時間帯によっては激しくなっており、道路拡幅などの具体的対策が必要だと考えますので、まず、国土交通省が事業を行っている国道１号の浜松町交差点から戸部付近の拡幅状況について伺います。　また、三ツ沢から岡の交差点に向かう道路が慢性的な渋滞で、特に横浜駅周辺の道路には、駅前商業施設等への自動車の集中や通過交通の流入があり、西口に向かう混雑はいまだ解消されていません。以前よりは改善されたとは思いますが、公共交通の定時制や、速達性が損なわれていると考えます。私は、エキサイトよこはま22計画の中で、脆弱な道路基盤を改善する対策や、駅周辺の総合的な交通対策など、もう一歩踏み込んだ対策が必要だと考えます。　そこで、横浜駅西口付近の混雑緩和に向けた今後の対策の見通しについて伺います。　最後に、みなとみらい21地区の小学校について伺います。　みなとみらい21地区と言えば、横浜経済の自律性強化のための業務商業のまちづくりを着工以来30年にわたって進めてきているエリアです。来街者や就業者も年々ふえ続けており、平成25年ではそれぞれ7200万人と９万3000人となっていると伺っており、今後もさらなる発展を期待するところです。　一方、この地区には数多くのマンションも建設されており、現在約7700人の方がお住まいになっています。最近ですと、観光・ＭＩＣＥなど、経済活性化の視点で着目されることが多いみなとみらい21地区ですが、私が日ごろよりみなとみらい21地区の町を歩いたり、お住まいの方の声を直接お伺いしている中で、１つ大きな課題と感じているのが教育環境の整備でした。みなとみらい21地区は業務商業集積というまちづくりの中で、地区の着工当初から居住人口を１万人に制限しつつ、同地区からの児童については本町小学校で受け入れるというまちづくりを進めてきました。一方、本町小学校学区全体で見ると、近年は周辺地区においてマンション開発が続き、校舎の増築を行うなどの対応をしてきましたが、さらなる児童数増加による教室不足が予想されており、私としても早急な対応が必要だと主張してきたところです。　その中で、このたびみなとみらい21地区に10年間限定の小学校を新設することになったと聞いております。そこで、みなとみらい21地区に学校を新設することになった経緯について、教育長にお伺いいたします。　また今回は、まず市としての方針が示されたところですが、本町小学校学区にお住まいの児童への良好な教育環境の整備は市民の大きな願いであります。今後、地元調整や具体的な設計に入っていくことになると思いますが、みなとみらい21地区のまちづくりを尊重しつつも、子供たちが安心して学べるような良質な小学校をつくるよう、地元企業や地元住民の声をしっかりと聞いて進めてもらいたいと思います。　そこで、みなとみらい21地区にできる新設校はどのような学校になるのか、教育長に伺います。　ところで、この新設小学校ですが、10年間の設置ということは開校時と閉校時には学区にお住まいの児童は転校することになります。学校を移るということは児童にとって大きな環境の変化となることから、児童が安心して新しい学校生活に移行していけるような対応が必要だと思います。　そこで、在学中に学校を移る児童への対応が大事だと考えますが、教育長の見解を伺います。　一方、みなとみらい21地区と言えば、横浜のみならず首都圏を代表する業務商業、観光の町として30年間その歩みを続けてきたのであり、かねてより同地区の活性化や、積極的な企業誘致の必要性について主張してきたところです。　そこで、学校の新設に当たり、小学校新設によるみなとみらい21地区のまちづくりへの影響について市長に伺います。　みなとみらい21地区は、今後とも業務商業機能の集積を推進していくエリアであり、一方、本町小学校学区の児童への良好な教育環境を整備してほしいという市民の願いも、横浜市にとって大変重要な課題です。今回、この業務商業集積の場所として適切な教育環境の整備という課題に対して、教育委員会とまちづくり部局が連携して、今後急増する児童についてもしっかりと受けとめる体制を整えていくことについては、大変に評価したいと思います。市内では、ほかにも児童の数がふえている地域があり、大変喜ばしいことです。その学校の受け入れ対策については、市全体で対応していくべきものですので、十分な検討を引き続きお願いいたします。　申しわけございません。時間切れになりましたので、以上をもちまして質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。（拍手、「よし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐藤祐文君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　上野議員の御質問にお答え申し上げます。　商店街の振興について御質問いただきました。　従来の発想にとらわれないモデル的な商店街づくりについてですが、売り上げの減少や後継者不足など、厳しい状況にある商店街の振興を図るためには、支援策へのお申し出を待つだけではなく、商店街や地域に伺い、皆様と向き合い、課題の掘り起こしを行っていきます。その上で、商店街の再生に向けたプランの策定や必要な支援をモデル的に実施するなど、地域の皆様に利用される魅力的な商店街づくりを進めてまいります。　商店街と連携した路線バスの構築ですが、高齢化が進む地域では、買い物、通院など移動手段の確保は大変重要な課題であると認識しています。このため、地域の皆様が中心となって、商店街と連携した地域交通サポート事業を活用するなど、地域の実情に即した移動手段の確保について、地域の皆様や商店街の方々とともに積極的に取り組んでいきます。　都心部の災害対策について御質問いただきました。　横浜駅周辺における治水対策についてですが、昨今の集中豪雨に対応できるよう、１時間の降雨量82ミリに対応した河川改修を神奈川県が進めています。内水対策としては、河川への負荷を軽減する新たな下水道施設の検討を進めており、また、西口駅ビル計画においては、雨水貯留施設の整備を行います。さらに、地下街等の事業者も、洪水時に利用者が迅速、円滑に避難できるように、みずから計画を作成するなどの取り組みを行っています。行政や民間など多くの関係者が連携して、水害にも安全なまちづくりを積極的に進めていきます。　水害時の情報提供手段の整備についてですが、水害など災害時には、従来のホームページやＥメールなどに加えて、消防車両等を可能な限り動員するなど、情報提供の強化を図ります。また、日ごろから市民の皆様に、御自宅や地域の危険度、情報収集手段を認識していただくために、ハザードマップの再配布を検討します。災害時には行政からの情報が伝わらないこともあるため、市民の皆様もあらゆる手段で情報を収集し、周りの方々とも共有を図っていただきたいと思います。　崖崩れ発生前に避難勧告を出せるよう、的確な技術的サポートを行うことについてですが、大雨警報の発表に連動して、同時多発的に崖崩れの発生が予想される場合などには、建築局内に崖崩れ対策本部を立ち上げ、本部と区役所の連絡体制を強化しています。あわせて、速やかに職員が現地に向かい、崖地の危険度を把握し、技術的助言をすることにより区長が的確に避難勧告を出せるような体制を整えています。引き続き、緊急の状況にも迅速に対応できる体制を強化していきます。　町の不燃化について御質問いただきました。　対象地域にお住まいの皆様の御理解が重要との考えについてですが、これまで、対象地域の皆様には、施策の必要性やその内容について、広報よこはま特別号や説明会などによりお知らせしてきました。引き続き、さまざまな機会を通じて丁寧に周知を図ることで、皆様の御理解と御協力をいただきながら、施策を推進していきます。　建てかえ困難地区における不燃化の取り組みについてですが、市内では、建物の耐火性能を向上させた場合、道路からの後退距離を緩和することで、建てかえの促進を図っている例もありますので、同様の取り組みを、各地区の特性にあわせ、住民の皆様と話し合いながら推進していきます。　従来の制度や発想にとらわれない横浜発の不燃化モデル事業を進めるべきとの考えについてですが、町の不燃化をスピード感を持って推進していく上では、過去の事例や既存の制度などにとらわれない新しい発想は非常に大事だと考えています。そのため、防災上課題のある空き家の対策や耐震改修と連動した建物の防火性能の向上、建てかえ時にさまざまなアドバイスを行う専門家の派遣制度など、ハードとソフトの両面を組み合わせ、横浜ならではのモデルケースとなるよう、総合的に取り組んでいきます。　緊急交通路沿道の特定建築物の耐震診断義務化について御質問いただきました。　耐震診断の実施に向けた取り組みについてですが、耐震診断は耐震化の第一歩となる重要なものと考えています。しかし、緊急交通路沿いの建物は規模が小さい個人所有の建物やテナントビルも多いため、改修工事の資金繰りや工事中の営業に対する懸念から、耐震診断に踏み切れないことが想定されます。引き続き、所有者への直接訪問を実施し、耐震診断の進め方や補助手続の支援、さらに改修に向けたアドバイスを行うなど、きめ細かく丁寧な対応を行ってまいります。　周辺自治体と連携して取り組みを進めることについてですが、大規模災害時に、救命、消防活動や物資の輸送のための通行を確保するためには、広域的な観点から沿道建物の耐震化に取り組むことが不可欠です。引き続き、周辺自治体が参加している耐震に関する協議会などを活用して、耐震化を進めるべき道路や、耐震化の進捗状況などを情報共有の上、災害時の広域的な交通ネットワーク確保に取り組みます。　耐震化促進に向けた決意についてですが、建物の耐震化を進めることは、多くの人命を守るのはもちろんのこと、早期の復興や財政的負担の軽減にもつながります。本市は、緊急交通路沿道建物への耐震診断の義務づけや、改修工事が行われた建物の都市計画税の減額措置を講じるなど、独自の取り組みを進めてきました。引き続き、市民の皆様の御理解と御協力をいただけるよう、きめ細やかな対応で耐震対策を推進し、強靱な防災、減災都市を実現してまいります。　市中心部の総合交通対策について御質問いただきました。　国道１号の浜松町交差点から戸部付近間の拡幅状況ですが、この区間は、国が事業を実施し、これまでに浜松町交差点などの整備が完了していますが、一部の箇所で用地の取得が困難なことから、事業が完了していません。国道１号については、本市の道路網の骨格をなす道路でありますので、交通渋滞の改善、災害対応力向上などの観点から、早期の拡幅整備について積極的に国へ働きかけていきます。　横浜駅西口付近の混雑緩和に向けた今後の対策についてですが、さまざまな施策を組み合わせて行う必要があると考えています。具体的には、バスや鉄道など公共交通のさらなる利用促進、駅中心から離れた場所への集約駐車場の整備、交差点改良による自動車交通の円滑化、さらに、高速道路を利用しやすい状況にする方策についての研究などが考えられ、これらの対策についてしっかりと取り組んでいきます。　みなとみらい21地区の小学校について御質問いただきました。　小学校新設によるまちづくりへの影響についてですが、みなとみらい21地区は、横浜経済を牽引していく業務集積地であるとともに、首都圏有数の観光地でもあり、本市にとって非常に重要なエリアです。そのため、小学校の立地については、地区に対する影響も考慮し、10年間とすることにしました。今後も、みなとみらい21地区の方向性は変えることなく、横浜の国際ビジネス、グローバルＭＩＣＥの中心地として開発促進を図ってまいります。　残りの質問については、教育長より答弁させていただきます。 ○議長（佐藤祐文君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　みなとみらい21地区の小学校について御質問いただきました。　学校を新設することになった経緯ですが、みなとみらい21地区を学区に含む本町小学校は、児童の増加に伴い、増築などの対応をしてまいりましたが、今後さらに学区内のマンション開発が計画されており、平成30年４月から平成40年３月の間、児童の受け入れができなくなる見込みです。そこで、全市的に議論を重ね、みなとみらい21地区の横浜市有地を活用して、平成30年度から10年間、小学校を設置することといたしました。　新設校の概要ですが、通学の距離や安全を考慮して、みなとみらい21地区の57街区の一部に新設することといたしました。敷地面積は約9000平方メートル、学級数は20学級程度、約600人の児童を見込んでいます。また、10年という期間ではありますが、みなとみらい21街づくり基本協定に基づき、景観等に配慮したものにいたします。さらに、地域の特性を生かして、グローバル人材の育成などを展開できたらと考えております。　学校を移る児童への対応ですが、児童が円滑に学校を移ることができる環境づくりは非常に重要です。そのため、新設校には、本町小学校からの連続性を保つために教職員の配置などを考慮することや、学習活動や行事など、多様な交流を行い、両校の親密な関係を築いてまいります。また、新設校で学ぶ児童の保護者に対しては、丁寧な説明を行っていきます。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（佐藤祐文君）　次に、平野和之君。　　　　　〔平野和之君登壇、拍手〕 ◆（平野和之君）　会派を代表し、質問します。　まず、横浜市中期４か年計画の素案について、横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例が制定されての最初の横浜市中期４か年計画について、市債の発行ルールを6000億円を上限に定めたということは評価できますが、改めて、これは市長のコミットである絶対条件か、確認します。　改めて確認する理由は、計画の数字を見ると疑問が幾つかあるからです。税収計画は上振れさせにくく、歳出カットする金額も限りがある中で大規模公共事業の計画は目白押しです。前回の横浜市中期４か年計画では計画事業費が明示されていましたが、今回はされておりません。　そこで、比較をしやすくする上においても、また、計画の進捗の精度を高める上においても、今回も計画事業費を前回同様に明示すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　また、大規模公共事業の計画は夢が壮大ですが、市債6000億円上限ルールの中でこれらが実現できるのかも疑問があります。そこで、それぞれの大規模公共事業予算が幾らで、横浜市中期４か年計画での大規模公共事業予算の累計金額は幾らかを確認します。　財政責任条例を守ると大規模公共事業の公約が未達成に終わる可能性があり、大規模公共事業の公約を達成しようとすると財政責任条例の計画を修正する可能性があるのでないかと危惧します。そこで、財政責任条例と大規模公共事業の公約と市長にとってはどちらを優先するのかについて確認します。　しっかりと将来の我々の生活が守れる、投資の責任ある計画と実行を強く要望いたします。その大規模公共事業の中で唯一財源が明確に得られ、負担を軽減させることができる事業にＩＲがあるのだろうとは思います。ＩＲはマカオ、シンガポールの内需活性化の主因であります。市長はカジノ推進派だと思いますが、さきの答弁で日本のギャンブル依存症が世界ワーストの理由はパチンコが原因であるといったような答弁がなされています。　国のカジノ法案の議論の中では、厚生労働省は外国人のみにしかカジノはできないという規制強化案が出されていますが、市長はカジノの日本人への規制についてはどう考えるのか、伺います。　市長は過去に健全なカジノといった答弁をなされ、議会からも健全なカジノとはどういったものかといったような突っ込みが相当されておりましたが、今回は逆に、不健全なギャンブルとは何かについてお答えいただきたいと思います。　ＩＲ、統合型リゾートの議論が最近活発になっておりますが、まず、そのうちのコンテンツの一つにカジノがあると。そのカジノについての適正な理解を得ることは必要だと考えます。また、今後の大規模公共事業への投資の中にはしっかりとＲＯＩやＩＲＲの指標で見ても、回収できるものを市債の充当にすべきと考えます。我々は、シンガポールのように、いわゆる一般的なＩＲ、また、それに付随する緑であるとか、さまざまなものが一体となる仕組みの検証であれば、前向きに提言は今後もしていきたいと思っております。　次に、投資にリターンのない歳出の財源確保について、１つ確認をします。　これまでも再三にわたりさまざまな指摘をしてきましたが、株式で保有する外郭団体等の株主還元策については、さほど徹底して指摘をしてこなかったので、今回改めて確認をします。交通開発においては、年間450万円の配当をこちらの指摘によって倍の900万円に引き上げ、また、今さらにふやすように要望しているところでございます。例えば、ほかにも株式を保有している子会社としては、横浜ベイサイドマリーナが50％株式を保有していたり、ＹＣＣといったものもあるわけですが、こういったところに対しての経営管理という観点で、物を言う株主としての視点が緩いのではないかといった懸念がございます。　今回の外郭団体等経営向上委員会の設置も踏まえ、外郭団体等の特に株式会社には、株主としての株主還元策を積極的に要求していくというような考え方がないのか、市長の見解を伺います。　例えば交通開発は配当では十分な還元にはなりつつありますが、内部留保の金額が10億円近く残っており、また、キャッシュフロー経営が黒字だと考えれば、自社株買いの消却などさまざまな検証できるものはまだまだあると思います。民間でも、最近ではこうしたものの株主の視点で財源が得られるような指摘が強まっておりますから、株主対応としての強化をしていけばそれぞれの団体の競争力も高まり、より自立した経営ができるようにもなっていくと思いますので、ぜひとも強化をしていただきたいと要望します。　最後に、直近起きた広島の大雨災害も踏まえ、横浜市の崖崩れ対策についても確認します。　横浜市では高さ５メートル、傾斜30度以上の崖地が9815カ所あるということで、６月から年400カ所調査していくということですが、本来は、先ほども申しているように9815を一斉にやるべきと考えます。事前の確認では、国や県の保有土地の箇所、崖崩れのリスクがある場所が9815のうち幾つあるかをほとんど把握していないということでありました。　そこで、国県などの行政が保有している崖崩れ対策を最速に最優先で補正を組んで、スピードを持って調査すべきと考えますが、市長の見解を伺って質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐藤祐文君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　平野議員の御質問にお答え申し上げます。　横浜市中期４か年計画について御質問いただきました。　新たな横浜市中期４か年計画における一般会計の市債活用についてですが、このたび公表した素案に明示していますとおり、平成26年度から平成29年度までの間で、債務返済指数等をもとに6000億円の範囲で活用していきます。　計画の事業費についてですが、今回の計画においても、基本政策36施策の主な取り組みごとに全ての事業費を記載しておりまして、その総額についてもお示ししています。　計画における大型公共事業についてですが、計画で掲げている取り組みのうち、例えば100億円以上の事業費が見込まれる施設整備事業を挙げますと、横浜環状道路、最終処分場、神奈川東部方面線、新市庁舎の整備などがあり、合計で約2600億円となります。　計画の推進と財政規律についてですが、計画では、目指すべき横浜の姿を実現するために必要な施策を掲げました。一方で、財政の健全性を維持するために、一般会計が対応する借入金残高の縮減など、財政運営の目標も定めています。厳しい財政状況の中でも、必要な施策を着実に進めるために、財源の確保や新たな事業手法の導入など、あらゆる創意工夫を行うことで、施策の推進と財政の健全性の維持をしっかりと両立していきます。　カジノは外国人のみという考え方ですが、継続審議になっている推進法案では、外国人のみという記載はありません。今後、法案審議の中で、国として判断すべきものと考えています。　不健全なギャンブルについてですが、競馬などの公営競技や宝くじなど、法令のもとに行われているもの以外が該当するのではないかと思います。　外郭団体の株主還元策について御質問いただきました。　株主としての要求についてですが、外郭団体は、本市行政を補完する目的で設置された団体であることから、利益を安定的に生み出せる経営状況になれば、まずは市民サービス向上のための還元を求めていくことが基本となります。したがって、今後設置予定の附属機関では、市民サービス向上という視点から、株主としてどうあるべきか、御意見をいただきたいと考えています。　全ての崖地の危険性を把握するため、調査を早急に実施することについてですが、崖の調査は、建築局の技術職員が高さや地質などの把握を行い、危険度の判定を行っています。また、判定においては、専門的知識と経験が求められることから、民間の地質に関する専門機関との協力を検討するなど、さらに調査体制を強化してまいります。　以上、平野議員の御質問に御答弁申し上げました。 ○議長（佐藤祐文君）　次に、山田桂一郎君。　　　　　〔山田桂一郎君登壇、拍手〕 ◆（山田桂一郎君）　まず、学童保育について質問いたします。　共働き、ひとり親家庭等の小学生が毎日利用する生活の場である学童保育は、利用者数が毎年過去最高を更新中であり、平成25年度で全国２万1482カ所、登録児童数は88万9205人おり、共働き家庭の増加とともに、15年前と比較すると実に2.6倍にふえております。子供が日中安心して過ごせる場所をどう確保するのか、共働き家庭にとって何より重要な課題であります。保育所がふえることは必要なのですが、当然子育ては保育所時代だけでは終わらず小学校に入ったらどうなるのか、そんな不安を持つ保護者の方がふえてきております。子供が小さいうちは何とか仕事と家庭と両立できていても、小学校に入った途端に行き詰まる。しかし、放課後の子供たちの遊びや、生活の場となる学童保育は保育所ほど整備されていない。入りたくても入れない待機児童の数は、潜在的に40万人を超えると言われております。このような状況を打破し、安倍政権の成長戦略の柱でもある女性の活躍を具体化する方策として、子ども・子育て支援新制度を開始し、女性の子育て支援、就労の後押しをする方向となっております。初めて国の省令で学童保育の基準が定められることになり、各自治体で条例を制定することが特徴的であり、子育て支援サービスをいかに充実させていくか、本市の子ども・子育て支援事業計画を策定することになっております。　そこで、これに先立ち、本市が昨年度行いました子ども・子育て支援事業計画の策定に向けた利用ニーズ把握のための調査において、放課後事業の結果はどのようなものだったか、お伺いいたします。　それから、学童クラブ保護者の要望で、保護者の負担軽減と並び、高いのが施設の整備であります。これまで本市では、学童保育の学校利用となりますと、管理上の責任所在の問題で学校側がちゅうちょする場合がほとんどでありました。現に全国から注目を集める江戸川区のすくすくスクールでは、区長が学校の先生に責任をとっていただくことはない、行政が責任を持つと断言し、先進的なモデルとして高い評価を得ております。要は、首長次第であります。そして、いよいよ厚生労働省は、余裕教室の一層の活用促進へ向け、首長部局と教育委員会の連携を図るための総合教育会議を活用していく方針であり、来年４月から改正地方教育行政法が施行されます。既に小学校外で学童クラブを実施している場合も、余裕教室を活用せよとの見解であります。　そこで、本年７月31日付で国より放課後子ども総合プランが通知され、余裕教室の徹底利用を明示されておりますが、それを受けて本市は学童クラブ向けに余裕教室をどのように活用するのか、お伺いいたします。　本市では、放課後キッズクラブを全市立小学校に配置していく方針でありますが、一体型を進める上で、学童保育の生活の場という機能は必ず維持してほしいとの国の強い要請が同じく７月31日付で通知されております。これは一体型は、ややもすると効率化を追求していく傾向もあり、指導者の数を減らしたり、安心、安全の確保や、ケアの充実が軽視される危惧があるからにほかなりません。　そこで、放課後キッズクラブにおける生活の場としての機能をどう担保するのか、お伺いいたします。　また、とかく放任主義とされる放課後キッズクラブでありますが、放課後キッズクラブにおける保護者との情報共有や、保護者の運営参加についてどう考えるのか、伺います。　保護者から放課後キッズクラブへの要望事項として、児童の安全確保、プログラムの充実、スタッフ体制の充実といった順に要望が高くなっております。　そこで、放課後キッズクラブ展開に対し、これらの解決策をどうするのか、伺います。　今回、国の放課後子ども総合プランで目新しい政策として、学区から比較的離れた場所にある学童クラブへ、安心、安全の配慮から、高齢者、主婦による送迎支援が打ち出されました。昨今、小学生女子児童誘拐、監禁事件が全国で発生しており、保育所であれば、多少自宅から遠くても親が送り迎えできますが、学童クラブは子供が自分で向かうために、遠くにあると危険も生じかねないことが背景にあります。　そこで、学校から学童クラブまでの送迎支援について、本市はどのように対応するつもりか、お伺いいたします。　それから、新たな課題対応として、スウェーデンでは、小学校教員や学童保育指導員の養成課程が統合されたりしておりますが、日本では教員と指導員が交流することすら少ないのが現状であります。そこで、意思疎通を図る意味でも、学校と学童クラブ、放課後キッズクラブが互いに連携し、学び合える環境づくりが必要と思いますがどうか、お伺いいたします。　二、三十代の女性の働く割合が最も低いのが東京都で56.18％、次いで大阪府が56.54％、３番目に低いのが神奈川県で56.58％、大都市部で軒並み低くなっております。これは都市部では、子供ができると女性が働ける環境が著しく難しくなり、やめざるを得ないからであります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）保育料も高い。合計特殊出生率が低い都道府県も軒並み大都市が上位を占めております。二、三十代女性が働くのが難しい、子育ても難しい現状が大都市部で発生しております。保育所の待機児童をやった。小学校にもエアコンを入れた。そろそろ小一の壁を打破する学童保育にも本腰を入れていただくことを期待し、次に移ります。　本年２月、「仰げば尊しのすべて」と題されたＣＤが発売されました。原曲は米国の卒業式のための歌であり、全くの無名曲でありましたが、明治17年、小学唱歌第３編に日本語の歌詞がつけられて登場いたしました。卒業生がお世話になった先生方や、学びやの恩に感謝をし、そして旅立ちの志を立てるというすばらしい内容で、かつて卒業式に最も歌われたのが唱歌「仰げば尊し」であります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）しかし、残念ながら昨今では卒業式でほとんど歌われなくなっており、全国的に見ますと小学校で11.1％、中学校で25.4％しか歌われておりません。逆に台湾では、「青青校樹」という名で現在も歌い継がれております。　そこで、本市でどの程度卒業式に「仰げば尊し」を歌っているのか、お伺いいたします。　「仰げば尊し」は格調高い文語体であり、明治の精神、明治人の国語力が遺憾なく発揮された歌詞がつけられることにより、日本の名曲へと変容いたしました。なぜ歌われなくなったかと申しますと幾つか理由があるようで、２番の「身を立て　名をあげ　やよ　励めよ」の歌詞が立身出世と解釈され、時世にそぐわないとのこと。駆けっこは皆で一緒にゴールイン、先生と生徒は友達関係で対等といった教育現場の平等主義から出てきているようであります。この一節は世間の言う立身出世の意味ではなく、立派な人という評判を得、その名を後世に伝えることができ、父母の誉れとなるとして親孝行を説いたものであります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）また、歌詞が教師への賛美であり、民主主義にそぐわないというのもありました。学校の先生だけではなく、自分を育ててくれたあらゆる人が師でありまして、自意識過剰の思い違いではないでしょうか。それから、歌詞が文語体で教えるのが難しいと。かくいう私も少年時代、「仰げば尊し我が師の恩」の意味を、うちわを仰げば、14日、和菓子のあんと、近所のまんじゅう屋の歌とばかり思っていまして、「忘るる間ぞなき」を、忘れる窓なきと解釈し、惜別の情が胸に迫り、学びやの窓一つとして忘れがたいのだなと見当違いの感傷にふけっていたわけであります。（「すばらしい」と呼ぶ者あり、笑声）しかし、何度となく聞いているうちに自然と覚えてしまった歌であるように記憶しております。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　そこで、「仰げば尊し」を歌う学校がなぜ少なくなったのか、理由をお伺いいたします。　この歌を聞きますとしみじみ学生時代を思い出し、目頭が熱くなり、歌からにじみ出る思い出が心に沸き上がってくるのを感じます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）まさに日本人の記憶に残るすばらしい曲であり、平成19年日本の歌100選にも選ばれております。歌ったころより、むしろ今聞くと実によい歌だなと改めて感じます。　そこで、市長が卒業式で歌ったことがあるかも含め、「仰げば尊し」についての率直な所感を市長に伺います。　「仰げば尊し」のような唱歌、抒情歌は詩の内容が心に残り、情操教育の一環になります。今こそ、師の恩、社会の恩、親の恩をとうとしとする心を育み、日本の叙情を感じ取れるような豊かな感性を持った子供を育て、感動を持って学びやを去っていく卒業生をふやすことが必要と考えます。　そこで、現代風の新しい楽曲に加え、「仰げば尊し」を卒業式で歌うように指導するつもりはないのか、お伺いいたします。　「仰げば尊し」に限らず、「おぼろ月夜」「もみじ」など、昔から歌い継がれてきた歌が、悲しいことに次々教えられなくなってまいっております。時間がない。文語体の歌詞の意味が生徒に理解できない。歌われている風物が消えてなくなったなどが理由であります。高度経済成長以降、懐かしい日本の原風景が失われてまいっております。せめて歌だけでも後世に残したいものです。　そこで最後に、「仰げば尊し」を含め、世代を超えて歌い継がれてきた唱歌をしっかりと指導すべきと考えますがどうか、お伺いいたします。　現代の卒業の歌も悪くはないのでしょうけれども、大空へ飛び立とうとか、旅立つよ未来の空へなど、公立学校であるのにもかかわらずパイロット養成学校のような歌詞が多く、両親や恩師に感謝をし、みずから卒業を祝ってもらう卒業式本来の意味がなくなっているのではないかと憂慮しております。全てを兼ね備える楽曲は「仰げば尊し」をおいてほかにはありません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）それゆえ、改正教育基本法にある我が国の文化と伝統の尊重のためにも、また、日本人として世代を超えた共有感覚や、先人の思いを継承するためにも、卒業式には必ず「仰げば尊し」を歌っていただくことをお願い申し上げ、私の質問を終了いたします。（「よし」「いいぞ」と呼ぶ者あり、拍手） ○議長（佐藤祐文君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　山田議員の御質問にお答え申し上げます。　放課後児童健全育成事業について御質問いただきました。　利用ニーズ把握のための調査結果ですが、本調査は、未就学児童、小学生を持つ約13万世帯へ行い、４割を超える６万世帯から回答をいただきました。その結果、放課後事業の利用希望または利用があるとの回答は、未就学、小学生いずれも約６割、また、高学年より低学年の利用実態が高いという結果が出ました。これらの結果を踏まえ、事業の見込み量を算定し、事業計画に反映していきます。　放課後児童クラブへの余裕教室の開放についてですが、今後の放課後施策の方向性として、安全、安心な学校施設を活用し、放課後子供教室と放課後児童健全育成事業を一体的に実施している放課後キッズクラブへの転換を促進することが喫緊の課題となっています。放課後児童クラブの活動場所については、学校施設ではなく、引き続き民間建物等の活用を考えています。今後も、教育部局と福祉部局が協力して、放課後事業の充実を図っていきます。　放課後キッズクラブにおける生活の場としての機能についてですが、放課後キッズクラブは、留守家庭児童に限らず、全ての子供たちを対象とした放課後事業です。そのため、17時までは異学年交流の遊びの場としての活動を中心とした時間、17時以降は宿題をしたり、おやつを食べたりする生活の場となっています。なお、17時までの時間であっても、専用のスペースで、どの子供たちも、一人一人の状況に応じて、静かに過ごすこともできるよう、配慮をしています。　放課後キッズクラブにおける保護者との情報共有や保護者の運営参加についてですが、保護者が中心となって運営している放課後児童クラブとは異なりますが、保護者と運営法人が協力して事業を実施するため、保護者会を必ず実施しています。保護者会では、活動に対する意見交換等を行うとともに、親子参加型プログラムを実施するなど、保護者との情報共有や、運営参加に努めています。また、迎えに来た保護者に、子供たちの１日の様子をお伝えするなど、日常的な情報交換を行っています。　放課後キッズクラブの安全面、プログラム及びスタッフ体制についてですが、放課後キッズクラブには、参加児童数が多い時間帯がありますが、学校施設を活用し、必要なスタッフを配置して安全、安心して参加できるよう努めています。今回御審議いただいている基準条例では、放課後児童クラブと同じ基準で、安全及び質を向上していきます。また、プログラムについては、引き続き、地域の方々の御協力を得ながら、子供の発達段階に応じた充実を図っていきます。　小学校から放課後児童クラブまでの送迎支援についてですが、厚生労働省の平成27年度概算要求の中で、学校外で実施する放課後児童クラブへの送迎支援事業が項目として挙げられています。この事業は、国においても、予算編成過程で具体的な検討をするとされていますので、その動きを見ていきます。　学校教員と放課後事業のスタッフがともに学び合える環境づくりが必要とのことですが、現在、放課後３事業のスタッフに対して、学校との連携についての研修を実施しています。また、学校教員向けの子供のコミュニケーション能力の向上を目的とした研修を参考にした講座も行っています。学齢期の子供たちにとって、地域と学校との連携は重要であり、学校生活も、放課後も、ともに充実したものとなるよう、より一層関係者の連携を図っていきます。　「仰げば尊し」についての御質問をいただきました。　「仰げば尊し」の所感についてですが、学生時代を思い出すと、卒業式には「蛍の光」や「仰げば尊し」を歌っていました。私は中学校のときの記憶でございますけれども、本当にもうわんわん泣いていたというか、歌いながら涙があふれて、先生を見ながらお別れするのは悲しいなと本当に感謝の気持ちでいっぱいでございました。「仰げば尊し」は、教師に対する感謝の気持ちをあらわす歌詞が卒業式という日にふさわしく、長く愛されてきたというふうに私は思っております。　残りの質問については、教育長より答弁させていただきます。 ○議長（佐藤祐文君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　「仰げば尊し」について御質問いただきました。　「仰げば尊し」が歌われている状況ですが、卒業式の歌は、子供たちや教職員が話し合って曲を選定し、校長が決定しています。合唱コンクールや地域行事での発表など、子供の学校生活で思い出に残る曲が選定されております。「仰げば尊し」が選定されている学校もあります。　「仰げば尊し」を歌う学校が少なくなった理由ですが、時代が変化する中で、現在の子供の心情や感性に働きかけるような卒業式の歌が多くつくられ、子供たちの学校生活の大切な思い出を象徴する曲を子供たちとともに選んでいるためと考えています。　「仰げば尊し」を卒業式で歌うよう指導することについてですが、卒業式を含め、式典や学校行事等で歌う曲については、学校の伝統や子供の実態などから、学校長がそれぞれの行事にふさわしい曲を選んで、思い出深い式典にすることが大切だと考えています。　「仰げば尊し」を含め、唱歌を指導すべきとのことですが、唱歌は世代を超えて受け継がれてきた日本の音楽文化です。今後も、音楽の授業で「仰げば尊し」を含め、唱歌のよさを子供たちが感じられるよう指導してまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（佐藤祐文君）　次に、太田正孝君。　　　　　〔太田正孝君登壇、拍手〕 ◆（太田正孝君）　先般、井上市会議員が市長に新市庁舎をつくるに当たってどうしてそういうものを急いでつくろうとしているのだという話をしたときに、市長は２つぐらい例を挙げました。１つは外国人のお客様が来たときなどのプレゼンをするところがないのですよという話がありました。もう１つは、現在の市庁舎の１階を見てごらんなさい、市民広場は寒くてしようがないと、こういう話をされました。新しい庁舎をつくれば暖かいところで市民の皆さんに憩いになってもらえるのだと、こういうことなのだろうと思うけれども、随分変なことを言うなと私は笑ったのです。この辺でも手をたたいた人がいるから、笑いながら手をたたいた意味は私がこれから言うことだろうと思うけれども、あの市庁舎の１階の市民の広場に行かれるとすぐわかります。ここはフィリピンや台湾ではないのです。大理石の背もたれに鉄の板の椅子が置いてあります。寒いさなかにあんなところに１時間も２時間も市民が待たされたのでは、はっきり言って病気になる。ほとんど拷問。市長はあんな寒いところに市民が憩えていると他人事のように言っているけれども、あんな寒いところに、今言ったみたいに大理石の背もたれと鉄の椅子を置いているのは誰ですか。林文子さんではありませんか。市長、あなたは何を言っているのですか。そうでしょう。すぐ直しなさい。私は市長に命令したい。　命令では質問にならないから、速やかにそれを直すべきだとあなたに言うけれども、あなたはどうするか、お答えをいただきたいと思います。　プレゼンをする場所がないと言って、大枚のお金をかけて野毛山の迎賓館の市長公舎を直したのです。あれを使えばいいではないかと。外国の要人が来て、この１年間で使ったのはたった３回です。立派なプレゼンテーションができる場所なのです。それも使わないと。ほとんど使ってない。それではプレゼンする場所がないなどと幾ら言ったって、市長、それは世の中は通らないのです。どうぞもう一度お考えあそばせて、直していただいて、市庁舎をつくるに当たっての違った理由をつくってもらいたい。いきなり自分の考えで言えなどと言われたものだから今の２つしか思い出さないから言ったのです。だから胃が痛くなる。そうでしょう。心底から言ってない。　先ほどトイレの話が出ました。学校のトイレの設備がどうのこうのという話をしたでしょう。今、横浜市庁舎、本庁舎の中でトイレとかいろいろ直しているではないですか。昔からウオシュレットにしたらいいではないかという意見もあった。金がないと。そうでしょう。御自身が市長になってすぐ一番最初にやったのは、自分の秘書室の中にあるトイレのウオシュレットです。市長、そうでしょう。先ほどの市民の憩いの場というか、あの寒い状況を改善しないと同じように、まずそういうところからです。何でトイレのこととか、小さいことを言うのかと言うと、精神の問題なのです。まず、市民のためにいろいろなことをやる、それから私でございますと。あなたは普段そう言っているのではないですか。ちゃんとしてもらいたいのです。トイレについても考えなければだめだ。　市長、それをどういうふうにお考えか、お答えいただきたいと思う。　それから、いわゆる港の業者に御案内のとおり横浜市の行政財産である土地1000坪、3300平米以上を貸し付けてビルを建てさせておりました。１平米当たりの使用料はたったの70円です。どこの世界にビルを建てる土地を70円で貸す人がいるか。５年前に大いに問題になった。監査委員のほうでも、まずいではないかという話で御指摘もあった。そのときの港湾局の幹部は、まずいのです、太田先生、壊させなければいけないのだけれども１億円以上かかるから何とか横浜市のお金で壊すことができないかとか考えようと思っているのですよというようなことを僕に言った。何をするのも自由だけれども、だけどあなた、世の中というのは合法的にやらなければだめだとはっきり申し上げた。その後、何をやったのですか。その会社のためにやったのは、御案内のとおり汚泥処理ではないですか。何億円ももうけさせた。今でももうけている。だから私は、この間、港湾局長に言った。港湾局長、もうけさせたのだからもうそろそろ壊させたらいいではないかと。壊させることにいたしますと壊させたのです。皆さんそういうことです。　問題は、市長が御当選あそばされてから５年間の間、私が改善しろと言ってもなぜ改善しなかったか。なぜ70円で貸し続けたのか。仮に280円で貸していたのを減免して70円にしたのだけれども、不当な減免だと監査委員のほうから指摘された。280円で計算しても横浜市長が在籍中に横浜市民に損害をかけたのは5000万円です。あの財産は本来は公有財産規則によって評価しなければいけないと思うから、私の試算だとおおよそ５億円の損害を横浜市長林文子さんになってからも横浜市民にかけているのです。そうでしょう。なぜ横浜市民にそんな損害をかけていながら、平然として法律を破り続けていたのか。市長がその団体、業者から献金をもらっているからです。市長、それではだめですよ。　あなた、それではだめだと思いませんか、思いますかということをお答えいただきたい。質問です。　それから港湾局長、あなたは最初からこういうことはしてはいけないということがわかっていた。なぜ５年間も、私がやめろと言ったのにやめないで、今になってやめようとしててまだやめてない。なぜ市民に多くの損害をかけさせたのか、港湾局長の立場で釈明してください。　それから財政局長、なぜ横浜市公有財産規則で土地を貸さなかったのか、あるいはそのような同じようなやり方で貸している財産があるかどうか、お答えください。　それから監査委員、御自分のほうで指摘しておきながらなぜ今まで黙っていたのか。　お答えいただいて、第１回目の質問といたします。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　この際、会議時間の延長をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　ただいま答弁を整理しておりますので、しばらくお待ちください。　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　太田議員の御質問にお答え申し上げます。　新市庁舎整備について御質問いたださました。　市民広場についてですが、先日は私が日ごろ感じている現市庁舎の課題等をお話しさせていただきました。市民広場につきましては、これまでも必要な改修は行ってまいりましたが、抜本的な改善は困難です。新市庁舎整備までの間、市民の皆様にとって快適な利用空間となるよう引き続き可能な限りの対応を行っていきます。　外国の要人に対するプレゼンについてでございますけれども、各国の大使や姉妹友好都市、パートナー都市の市長など数多くの代表団、ビジネスミッション、視察団の受け入れを行っております。国際会議にあわせて各国元首や大臣がお越しになる場合もあります。全体としては、昨年度の場合、約130回、790人をお迎えいたしました。したがって、引き続き、市長公舎等の活用も図ってまいりますが、新市庁舎の整備もこういったプレゼンの場として必要であると考えております。　市庁舎のトイレについてでございますが、市民の皆様がお使いになる場所、職員が使用するところも含めて改修をした際にウオシュレットを整備いたしました。　公有財産の貸し付けについて御質問いただきました。　建物の解体、撤去についてですが、その後の経済状況の悪化等により、相手方との協議に時間を要しまして、解体、撤去の時期がことしまで延びてしまい、皆様に大変御心配をおかけいたしまして、申しわけありませんでした。　政治献金につきましては、これまでも法令に基づいて適正に処理をしてまいりました。　残りの質問については、代表監査委員、港湾局長、財政局長よりお答え申し上げます。 ○議長（佐藤祐文君）　川内代表監査委員。　　　　　〔代表監査委員　川内克忠君登壇〕 ◎代表監査委員（川内克忠君）　ただいま本牧ふ頭の市有地の利用につきましての平成18年度包括外部監査についての質問がございました。　これは我々監査委員監査と異なりまして、毎年行われますが、外部の公認会計士、弁護士などにテーマを決めてもらって監査すると。その中で行われたものでございまして、これはその当時の代表監査委員は布施さんで、包括外部監査人が弁護士の仁平さんでございました。これについてはどういう指摘がございましたかと言いますと、平成18年度の包括外部監査におきましては、本牧ふ頭の市有地の問題ですが、現状の単身者寮の利用状況を見る限り、減免理由である福利厚生施設としての利用状況についての検証を実施すべき時期に来ていると。また、貴重な本牧ふ頭の用地の有効利用という観点からも見直しが必要であると、そう指摘しております。この指摘に従いまして、市長の措置報告がその翌年に出ておりますが、今回の指摘を受け、港運業者と協議を進め、平成21年度に同社において解体、撤去することで調整を行いましたと、こういう内容でございました。この市長の措置報告を我々監査委員が公表したということでございます。　この件につきましては、そういう状況でございますので、この措置報告どおりに現状いってないということは、我々監査委員も承知しております。港湾局からも解体、撤去がおくれているという報告は受けております。　我々として状況は以上でございます。（「指摘を受けてどうしたのか」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり） ○議長（佐藤祐文君）　伊東港湾局長。　　　　　〔港湾局長　伊東慎介君登壇〕 ◎港湾局長（伊東慎介君）　公有財産の貸し付けについて御質問いただきました。　建物の解体、撤去についてでございますが、本件は平成21年度までに建物を解体、撤去することで市会にも御報告をさせていただきました。しかしながら、その後の世界的な経済状況の悪化によりまして、解体、撤去が非常に難しい状況となりました。一方で、建物の所有者と継続的に協議を行ってきておりまして、その結果として、ことし８月に解体、撤去工事を開始したものです。この間、皆様には大変御心配をおかけいたしましたことと、解体、撤去の時期が大変延びてしまい、申しわけないというふうに思っております。　御答弁申し上げました。 ○議長（佐藤祐文君）　鈴木財政局長。　　　　　〔財政局長　鈴木和宏君登壇〕 ◎財政局長（鈴木和宏君）　行政財産の運用状況の把握について、不備があった、十分ではないのではないかという御質問をいただきました。　本市におきましては、財産につきましては、素材、数量、それから行政財産、普通財産の別などを把握しております。そういった意味でいきますと、増減、移動、これを中心に管理している状況でございます。したがいまして、各局の実際の使用状況の把握が不十分な部分があるということは否めません。財政局が公有財産の総括として役割を果たせるよう、今後、その使用状況等についても取り組みを進めていける部分は進めていきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（佐藤祐文君）　太田君。　　　　　〔太田正孝君登壇〕 ◆（太田正孝君）　建物の解体、撤去の話をしているのではないのです。なぜ違法に貸し付けているのかと聞いているのです。違法を継続しているのはなぜかと聞いているのです。ただ同然の70円で貸し続けたのは、いいのか、悪いのかと聞いているのです。市長、お答えいただきたいと思います。　財政局長には、横浜市公有財産規則で貸し付けていなかったことは間違いか、間違いではないかということを伺いたい。　監査委員について言えば、相手が是正すると言って是正しなかった、なぜ黙っているのか、監査としてそれでいいのか、お聞きしたいと思います。　違法性を認識して、申しわけなかったというお言葉がなければ、断固裁判に訴えてでも市長に５億円の請求をするでありましょうということを申し上げて、質問を終わりたいと思いますが、まだちょっと時間があります。　横浜のヘリポートの問題、あれも違法使用です。ヘリコプターの基地などつくってはいけません。航空法にも違反する。港湾法にも違反しています。なぜあのようなヘリコプターの基地というものを埠頭のところにつくって平然としているのか、文化観光局長、お答えをいただきたいと思います。　質問を終わります。（拍手） ○議長（佐藤祐文君）　ただいま答弁を整理しておりますので、しばらくお待ちください。（「きちんと謝罪しなければだめだよ。はっきり言って市長、退職金でも何でもみんな不利になるよ」と呼ぶ者あり）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　ただいまの太田議員の御質問にお答え申し上げます。　貸し付けについてですが、港湾厚生施設は、港湾法に船舶乗組員及び港湾における労働者の休泊所、診療所その他の福利厚生施設と指定されている港湾施設です。港運会社の単身寮は、港湾労働者を雇用する事業者が共同で設立した横浜港湾福利厚生協会とともに、私企業で唯一協力いただいて建設された港湾労働者のための単身者寮であります。港湾法に基づく港湾施設と考えております。　残りの質問については、代表監査委員、関係局長より御答弁させていただきます。 ○議長（佐藤祐文君）　川内代表監査委員。　　　　　〔代表監査委員　川内克忠君登壇〕 ◎代表監査委員（川内克忠君）　包括外部監査人の指摘事項が市長の措置報告で示された時期をかなり大幅に過ぎているということについては、現在の監査委員としても大変気になっていたところでございますが、港湾局からも、いろいろな経済状況などからおくれているというような事情にもなっておりましたので、監査委員としては見守っていたということでございます。これは正直なところです。　以上でございます。（「見守っていてはだめだよ。見守りは誰でもできるよ」と呼ぶ者あり） ○議長（佐藤祐文君）　伊東港湾局長。　　　　　〔港湾局長　伊東慎介君登壇〕 ◎港湾局長（伊東慎介君）　みなとみらいヘリポートの所管が港湾局でございますので、私のほうから御答弁をさせていただきます。みなとみらいヘリポートについて御質問いただきましたが、航空法が法律でございまして、本市は国の定める仕様に基づきまして、場外離着陸場として整備をしたものでございます。運航者は、自己の責任で周囲の安全を確認し、安全対策を実施した上、場外離着陸場を使用する計画の許可を国から受けております。本市では、国の許可を受けた運航者に対しまして、安全対策を講じることを条件に、横浜市港湾施設使用条例に基づき、目的外使用許可をしているものでございます。　以上でございます。御答弁申し上げました。 ○議長（佐藤祐文君）　鈴木財政局長。　　　　　〔財政局長　鈴木和宏君登壇〕 ◎財政局長（鈴木和宏君）　今回の港運会社の寮の件につきましては、港湾施設という位置づけで、港湾法及び本市の港湾施設使用条例の定めにより適正に管理が行われているというふうに判断しております。　以上、お答え申し上げました。 ○議長（佐藤祐文君）　以上で一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　本日の日程は終了いたしましたので、この際申し上げます。　請願が５件提出されましたので、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。（資料編494ページ参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　これをもって散会いたします。　　　　　午後５時11分散会　　　　　　市会議長　　　　佐藤祐文　　　　　　市会副議長　　　仁田昌寿　　　　　　市会議員　　　　望月康弘　　　　　　同　　　　　　　岩崎ひろし...